２月４日以降、会津地方を中心に災害級の豪雪となり、62年ぶりに大雪による災害救助法が19市町村に適用となりました。交通障害や日々の生活、観光業などに甚大な影響を及ぼしたほか、除雪中の事故等で５人の死傷者も出ています。
党県委員会は８日に災害対策本部を設置、県議団と小山田友子さんとで被害調査のため15日は会津へ。
「高速通行止めでタンクローリーが来れず、ガソリン供給が厳しい」など、会津振興局に寄せられた被害情報などを聞き取りました。その後、会津若松市と喜多方市で被害を受けた農家の方からお話を伺いました。若松市内のある集落ではハウス12棟に被害が。最盛期のイチゴも被害を受けました。ハウスの再建は撤去費用も含めて１４０万円ていどはかかるとのこと。「共済などの保険に入っている人は少ない。収入保険のサイクルはイチゴの栽培実態に合っていない」と話し、営農継続のためにも支援をと、切実な要望が出されました。
喜多方市では農機具を置いていたハウスが壊れ、農機具も故障。農機具用のハウスは共済の対象外です。こちらもやはり営農を守る立場での支援が求められています。
