今年も、昨年に続き生業裁判の最高裁不当判決を正し、原発事故の国の責任を認めさせようと、最高裁を包囲するヒューマンチェーンの取り組みが行われました。県内からは生業裁判をはじめとした裁判の原告などが参加していました。日差しが照り付ける中でしたが、原発事故関係だけでなく沖縄の基地問題や生活保護など、平和な暮らし・人権が尊重される暮らしを求めてたたかっている原告や弁護団も参加していました。参加者は合計で1150人と発表されました。
そもそも、生業裁判の最高裁判決が出されるまでは、地裁や高裁で国の責任を認める判決が出されていました。ところが、３年前の最高裁判決以降、国の責任は否定する判決が相次いでいます。
さらに政府は、原発を最大限活用するとした第７次エネルギー基本計画を閣議決定し、さらなる原発推進に突き進んでいます。原発事故の反省とその教訓を活かしたエネルギー政策こそ実行すべきです。
