県議団で福島労働局に最賃引き上げを要望。
対応した賃金室長も「全国一律の最低賃金になれば、本県の大きな課題である人口流出も抑えられると思っている。徳島県など他県のように、本県独自の賃上げ支援を行ってほしい」と、逆にこちらが要望を受ける場面も。
一方、県内の中小企業は物価高騰など多くの課題があるなかで、非常に厳しい状況も共有されました。国が、中小企業への支援を大幅に増やすとともに、国がやらないなら県がしっかりと取り組むことが必要です。そうした独自支援は、県単位では徳島、岩手、山形など５県で実施、県内の市町村ではいわき市と郡山市が実施しているそうです。そうした取り組みに学び、県での実施を求めていきたいと思います。
