８日と９日は、各団体から来年度予算の要望をお聞きしました。毎年開催しており、この２日間はほぼすべての会派が要望を受け付けています。共産党県議団は１２の団体と懇談、そのほか要望書提出のみの団体もありました。全体的に、福祉や教育の分野に対する県の予算配分が乏しいことにより、各団体の課題が生まれていると感じました。
県社協は「県が進める移住政策を成功させるためにも福祉政策を厚くすることが大事だ」と話し、高齢者などの住まいの確保や介護職員の処遇改善・担い手確保などの要望が出されました。また、原発避難者の生活相談事業について国が打ち切りを狙っており、この事業の継続を国に求めてほしいと要望されました。国も県も震災を職員として経験した世代が減っており、被災地の訴えが届きにくいと話していました。
県聴覚障害者協会からは、若年層の手話通訳者育成、相談員の体制強化と予算確保、県有施設の字幕などについて要望を受けました。これらの内容は、６月から始まった手話施策推進法でも謳われており、県の取り組みがますます求められます。また、11月に行われるデフリンピックについては、「デフリンピック閉幕後も手話の普及啓発に関わる取り組みが必要ですね」と思いを共有することができました。
