企画調整部では、水源保全条例案についてと高校統廃合によって廃校となった喜多方東高の利活用について債務負担行為の提案がされました。
大熊双葉の応急仮設住宅の供与終了について、全517世帯中４割が現在の住宅を自費契約に更新する、他は民間賃貸住宅や復興公営住宅への転居、自宅の新築などの意向が示されています。そのうち、特定の事例（国の公共事業などの影響を受け、自宅の解体ができないなどの場合）の申請はわずか２件でした。２件とも条件に合致しているとして認定を受けています。申込期間は終了したそうですが、必要な人に情報が伝わったのか疑問は残ります。また、次の住まいについて未定の方は３％です。健康面や所得の面での課題があるとのこと。
11月に本県等で開催されるデフリンピックについて、原発事故で差別を受けた福島県だからこそ、共生社会の実現と震災復興の発信が必要と指摘。手話の普及啓発や障がいのある子どもたちもスポーツが楽しめる環境づくりを求めました。
他の委員からは、再エネの出力抑制について、総合計画の進捗や目標設定の在り方について、来年２月から始まる大ゴッホ展等について質問がありました。
