ふくしま復興共同センターのメンバーで環境省と復興庁の各事務所から説明を受け意見交換をしました。
環境省では、除去土壌の最終処分について説明を受けました。国は除染で出た土（１４００万㎥）のうち、約４分の３を再生利用する計画ですが、これまで再生利用の実証事業が行われたのは飯舘村の長泥地区のみです。長泥地区では試験栽培がおこなわれています。
その他、二本松市や県外（新宿御苑など）では道路工事などで活用したいと実証事業の計画がありましたが、住民の理解が得られず反対の声が広がり実施は困難です。再生利用の実績として、首相官邸や９つの官庁の庭（花壇など）に使用したと聞きました。しっかりと囲われていて管理がしやすい花壇と、災害があれば崩れてしまう道路とでは、安全性に対する住民の感じ方は全く違うと思いました。
２０４５年３月までに除去土壌を県外で最終処分することは法律で定められており、大熊町や双葉町の地権者との約束でもあります。除去土壌を巡って、県民同士の新たな分断を起こしてはいけません。国は「理解の情勢」と言いますが、信頼なしの理解はありえません。
復興庁では、自公与党提言に基づく復興提言に関わって、「帰還困難区域の除染なしの避難解除になるのではないか」、「今後（第３期）の復興予算の主な使い道は？」との意見が出されましたが、「本庁が検討しているので分からない」との回答のみでした。
