国の物価高騰対策に対する補正予算が中心でした。生活環境部はクマ対策や省エネ家電の買い替え補助などの予算を計上しました。
省エネ家電買い替え補助は、前回（約２年前）に実施されましたが締め切り前に上限額に達したため早期終了となりました。その後も要望が強く、県議団は再度実施するよう求めてきました。今回はそれが実り、予算も２倍以上になりました。前回同様、エアコンや冷蔵庫などの家電を買い替えた際、エコ性能の高さによって還元されるポイントも変わります。ポイントはnanacoやTポイント、paypayなどの電子マネーのほか、JCBなどの商品券でも還元されます。ポイントの使途を限定するものではないので、食料品などにも使うことができます。
クマ対策については、出没対策で8000万円を活用し、市町村の資機材購入支援、県立私立学校へのクマスプレー導入経費、パトロールなどの事業などを行います。ハンターの活動経費補助の増額が国のパッケージでは示されていますが、有害捕獲の場合は農林水産部が所管、緊急銃猟の場合は市町村の判断とのことでした。
外国人との共生社会についての議論もありました。「排外主義は日本にとってマイナス」、「言語だけでなく生活の中のルールなどを理解してもらう場が必要」、「誤解による差別を生まないようにすべき」などの意見がありました。現在県では、日本語教室の開設支援、留学生への文化施設観覧支援を行っています。国籍、障がいの有無などの違いを超えて、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に向けた取り組み強化を求めました。
