３日～４日にかけて、県内の団体を訪問しイラン戦争の影響についてお話を伺ってきました。４日は岩渕友参院議員も一緒でした。
商工業関係は、資材仕入れがすでに困難になっており、「去年の仕入れ実績以上は出せない」と言われる業者も出ているとのこと。モノはあっても価格が50％ほど値上がりしているものもありますが、それを商品に転嫁できないので経営はますますひっ迫している切実な状況が出されました。すでに休業している事業所も出ているため、休業補償をしてもらいたいとの要望が出されました。今後の先行きも不透明なため、どうしのいでいくか不安の声です。
製造分野では、紙や包装も不足しており「作りたくても作れない」との声です。県の賃上げ支援策は、「会員に紹介したけど、人手不足対策ですでに最低賃金よりも若干引き上げていたため、事業の要件に合わず、支援策を利用できなかった」とのことです。しかし事業者の自助努力では限界であり、引き続き支援策が必要です。商工業関係以外では、建設業協会、ＪＡを訪問しました。
県森林組合連合会（県森連）は賠償について懇談。経産省は賠償を打ち切ろうとする東電からの情報だけで資料を作成し、さらに「県森連もそれに一定の理解を示している」と記述。しかし県森連は、今もほとんどの地域で出荷できないことから追加の賠償を求めています。経産省は、東電を指導する立場であるはずなのに、賠償を打ち切る東電の話だけを聞いて資料を作成する経産省の姿勢が問われています。
