６月議会の開会日に内堀知事が４期目挑戦・知事選挙立候補の意思を表明しました。
知事は自身の政治理念である「現場主義」の下、３期目の県政運営を行ってきたと述べました。その後、二つの危機として①進行形の危機＝原発廃炉や処理水、風評対策など原子力災害が進行形であり、風評抑制も含めた進行形の危機と対峙する、②目の前の危機＝震災と原発事故以降、人口減少は急激に進んでおり、今何としても減少のスピードに歯止めをかける。産官学金労言士（さんかんがくきんろうげんし）の県内各分野と連携し取り組んでいくと述べました。「これからの福島県の進むべき道を示す」、「全力で福島県の未来を切り開く」と決意を述べました。
これらの危機と対峙するのであれば、国言いなりの姿勢では不十分です。国の原発推進に歯止めをかけることができるのは原発事故被災県である福島県の重要な役割です。中小業者や農家の経営を守るため、独自支援策が求められています。なんといっても、高市政権の戦争国家づくりに歯止めをかけることが県民生活を守ることになります。県民の立場で国と対峙する知事が必要です。
