大橋さおり
福島県議会議員
●1991年7月伊達市月舘町御代田生まれ。●川俣高校、桜の聖母短期大学卒業。●日本共産党福島県議会議員団事務局に勤務。民青同盟福島県委員長をつとめる。●2019年福島県議会議員選挙で当選し現在1期。
【これまでの活動・実績】
県民の運動を力に願い実現
日本共産党は、給食費無料の公約を8年前にかかげ県民と運動を進めてきました。県議会で他会派が請願を不採択にしてもあきらめず、県・市町村議会で求めて、県内51自治体で補助を実現しました。
特別支援学校の建設促進、水害対策実現
保護者の運動にこたえて、阿部裕美子さんが県議会で繰り返し要求するなかで、だて特別支援学校が開校されました。大橋さおりは、建設予定地の水害対策を求めました。県はグラウンドを調整池にして対策をとることになりました。
困っている人に寄り添う
全国初！新規就農者のワンストップ相談センターが設置
大橋さおりは「千葉県は農業関係団体から職員をワンフロアに配置し、就農者の様々な相談に、その場でこたえられる体制がある」*1と議会で取り上げて、ワンストップ窓口が実現。
性被害相談窓口「SACRA」が夜間対応、広報強化に
「深夜から未明の性的暴行による緊急避妊薬の服用など、緊急性の高い相談に対応できる体制づくりが課題」*2と取り上げ、夜間体制が実現。高校生への広報カードが配布に。
被災者支援制度が拡充
「梁川町の避難所を訪問した際、80歳を超えるひとり暮らしの女性は『川の氾濫で自宅が浸水したけど、高齢だからアパートも借りられないし、これからどうしたらいいのか。こんなに悩むなら川に流されて死ねばよかった』との言葉は忘れられません。」*3初質問以来、被災者の生活再建支援をくり返し求めてきました。県独自で準半開や一部損壊への支援金が給付になりました。
原発ゼロでブレない
日本共産党のみ紹介議員の福島原発全基廃炉を求める請願が県議会で採択され、東京電力は福島第二原発の廃炉を決定しました。
東京電力が追加賠償
大橋さおりは、「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の原告の一員となり、裁判を支援。東京電力が原発事故被災者へ1人8万円の追加賠償を発表しました。
議員になるまで〜活動の原点〜
身も心も疲れて、原発事故にモヤモヤ
2012年の大学卒業後、自動車部品をつくる会社に就職したものの、研修期間が短いなか「即戦力」を求められ、プレッシャーを感じて眠れず、体調を崩して退職してしまいました。原発事故後で放射線量の不安から「福島にとどまるべきか、避難するべきか」と悩んでいました。
悩みを聞き、一緒に社会を考える仲間に出会う
ハローワークに通うなか、民青同盟の人たちと出会いました。「原発を止めても電気は足りている」「大企業がため込んだ内部留保の一部を賃上げにまわし、人間らしく働ける職場を」という話を聞いて、目からウロコでした。
原発ゼロで行動
人前で行動することは苦手でしたが「原発ゼロの思いを伝えないと状況は変わらない」と民青同盟の仲間と宣伝行動に。避難生活をしている人たちへのボランティア活動にも参加しました。困っている人たちに一生懸命がんばっている日本共産党の姿に触れて入党しました。
「政治を変えたい」と県議会議員に
民青同盟の県委員長となり若者の思いに耳を傾けてきました。「政治を変えたい」と若者グループ「DAPPE」の一員として、日本を海外で戦争できる国にする安保法制（戦争法）に反対する運動や国政選挙で野党統一候補を後押しする運動に、さまざまな青年と一緒に取り組んできました。そして2019年、あべ裕美子県議のあとをついで、日本共産党の県議会議員になりました。
