大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

県の補正予算。2月の地震被害支援とコロナ対策で47億円

 今日、2月の地震被害への県独自支援が明らかになりました。

①災害救助法が適用にならなかった市町村に対して、県が独自に応急修理費用を出すことになりました。内容は災害救助法と同等で、全壊・半壊の世帯は最大59万5千円、準半壊は30万円です。

②国の支援対象とならない一部損壊の世帯に対し、修理費用が20万円以上かかった場合、県が10万円を支給します。

 

 新型コロナ対策では、①ワクチン接種に関わる協力金や副反応が出た場合のコールセンター設置など、②高齢者施設や障がい者施設の従事者等へのPCR検査、③生活福祉資金貸付、④低所得者のひとり親世帯への特別給付金(子ども一人に対し一律5万円)などが専決処分となりました。

 

県衛生研究所にて変異株検査などについて懇談

 所長と副所長が対応してくださり、変異株の検査などの実態を伺いました。

 県衛生研究所で行えるのは、変異株かどうかを判定するスクリーニング検査までで、その後、変異株の型を判定するゲノム解析国立感染症研究所で行っています。

 今後、県内の中核市でもスクリーニング検査を行えるように準備しており、郡山市ではすでに実施しているとのことです。

 ゲノム解析について、他県では県独自に実施しているところもあります。県の衛生研究所にもゲノム解析の機械は導入されたとのことで、検査方法等の研修も受けてきたそうです。

 クラスター発生時には県の衛生研究所に検体を運び、スクリーニング検査を行っていることも分かりました。

 現在、県内でスクリーニング検査をやっているのは衛生研究所のみですが、民間でも研修などをすればやれるだろうとのことです。

 全国的に変異株による感染拡大が主流になっているなか、福島県でもその対策が必要です。

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県政つくる会でコロナ対策申し入れ。変異株の検査体制充実や医療従事者等へのワクチン接種など

 19日、新型コロナ対策で県政つくる会が申し入れを行いました。

 医療現場からは、県内の死亡率の高さやPCR検査で無症状者を抑え込むべき、変異株の県内の現状、ワクチン接種や副反応についてなど、実態を示しながら要望。

 県内では医療従事者7万人がワクチン接種の対象となっていますが、うち接種を受けたのは約18000人です。副反応が出て休まざるを得ない場合、有給扱いにするのか特別休暇とするのか、各事業所で悩みながら対応しているとのこと。

 また、コロナ受け入れ病院ではない病院の現場からは、「救急などを受け入れる場合、患者へのPCR検査結果が出るまでの間、隔離できるようにベッドを空けているが、空床補填の対象外のため経営に負担となっている」との実態が出されました。

 変異株については、県内では5例の確認となっていますが、そもそも県の衛生研究所でPCR検査を実施した検体しか、変異株の検査に回していません。全国では変異株が主流となっている実態があることから、県としても変異株の検査を積極的に行うべきです。

 県衛生研究所以外でPCR検査を行った検体についても変異株検査を行うこと、県内のクラスターが発生した際にはそれが変異株によるものなのかどうか調べることなどを、合わせて要望しました。

 

  県の担当者からワクチン接種について、そもそもの確保量が少なく県としても歯がゆい状況、なお実施主体の市町村が苦労していることなどが話されました。

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いざ総選挙!伊達市伊達郡キャラバン📣🎤

 日本共産党福島相馬地区委員会では、13日から連日街頭宣伝を行っています。(福島市、伊達エリア、相馬エリア) 

 私は18日、伊達市伊達郡をぐるっとまわり、どこでも温かく迎えていただきました。

 原発汚染水の問題や新型コロナ対策では国民の声を聞かず、その一方で接待疑惑や選挙汚職など今の政治に不満や怒りを感じている方も多いのではないでしょうか?

 「今度の総選挙で、絶対に政権交代しないとね!」との声も多くいただきました。

皆さんと力合わせて、国民の声が届く政治実現のためにあたらめて頑張りたいと思います。

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保原駅前では阿部前県議も一緒に宣伝しました

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聞いてくださった皆さんと

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汚染水問題、知事がやっと国に意見書提出

 政府の汚染水海洋放出決定に対し、今日、内堀知事は経産大臣に直接意見書を提出します。一方、岩手・宮城の両県知事は国の方針決定当日に、「国民の理解が得られていない」などと懸念を示しており、対応の遅れが明らかです。

 午前中に開いた県の対策会議はマスコミを入れず非公開、終了後の会見でも「国に提出する際、マスコミに提供する」とのことで、事前の公表もしませんでした。

 また、知事は海洋放出を容認するのかとの問いに対しては「県には容認する・しないという立場にない」と述べ、自らの態度は依然として明らかにしません。

 これまで知事は「国が決めてから意見を言う」と答弁していましたが、国が決めた後も意見を言わず、漁業者をはじめ、多くの県民が反対・不安を感じているにもかかわらず、県のリーダーとして不誠実な姿勢だと思います。今こそ県民の立場に立つべきです。

 

※追記

 17時過ぎ、県のホームページに知事が国に提出した申し入れ書がアップされました。→https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/442616.pdf

5つの柱があり、丁寧な説明や正確な情報発信、風評対策、処理技術の継続的な検討などを求めたようですが、事実上の容認です。

 依然として反対を表明している漁業者をはじめ、多くの県民の思いに背を向けたことになります。

 

大学生への仕送り、過去最低。コロナの影響で保護者も大変

 今日付福島民報の記事です。

 首都圏の私立大に自宅以外から通学する大学一年生への仕送り額は、月額平均8万2400円に落ち込み、過去最低となりました。(2020年度)

 仕送り額から家賃を差し引いた一日当たりの生活費の平均は、わずか607円でこれも過去最低。大学生を取り巻く現状の深刻さを浮き彫りにしました。

 記事の最後は、「すべての学生が平等に教育を受けられるよう、苦悩する保護者の声に国がもっと耳を傾け、効果的な支援制度を充実させるべきだ」と締めくくられています。

 経済的な理由で、学びたくても学べない・退学せざるを得ないような状況は一刻も早く打開しなければなりません。国はもちろんですが、県としても何らかの支援が必要です。

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11日に行った福大前食糧支援に並ぶ学生