大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

伊達市も出生児への定額給付金支給を決定

 全国民一律の10万円給付「定額給付金」について、4/28以降に生まれた子どもが対象にならないことなどが全国各地で問題となってきました。

 県内では、福島市須賀川市会津坂下町大玉村などが独自に支給を決めてきましたが、伊達市でも4/28以降に生まれた子どもへの10万円支給を決めました!予算上は300人程度を見込んでおり、ここ数年間の年間出生児数と同程度となっています。

 合わせて、ホームレスの方など住所を持たない人への支給は依然として困難な状況が続いています。生活に困っている人にきちんと届く制度にしていくことが必要です。

首都圏での感染拡大を受け、検査体制の拡充など県の対策を求める申し入れ

 先月28日、志位委員長が政府に対しPCR検査を診断目的ではなく防疫目的として抜本的に強化することなどを求め、それに呼応する形で県議団として県に申し入れを行いました。

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首都圏を中心に感染が急拡大となっている中、安倍政権が行っているGoToキャンペーンの実施について幅広い方から批判が相次いでいます。観光業者への支援は当然必要であり感染拡大防止の観点で考えれば、政府は国民に旅行を促すのではなく収入が激減している観光業者への補償をきちんと行うべきです。

福島県としては今後の感染拡大に備え、今の首都圏の状況から学び抜本的なPCR検査の強化、特に感染リスクの高い職種と利用者に対して戦略的なPCR検査を行うこと、感染爆発が起きても対応できるよう今から施設を確保すること、とりわけ重症者用の集中治療用ベッドの確保、現場で不足が指摘されている使い捨ての手袋や防護服、消毒液の確保と配布等を求めました。

 医療や介護、障がい者施設、保育施設などの職員からは、みつを避けられない状況で働かざるを得ず、「もし自分が感染していたら」との不安と隣り合わせの緊迫した状態でこの数か月間勤務している実態を伺ってきました。そうした職員・利用者が少しでも安心できるようにPCR検査をスムーズに受けられる体制確立は重要だと求めました。

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東北中央道「伊達桑折IC-桑折JCT」開通式

 晴天のなか、開通式が行われました。

 コロナ対策として限られた参加者のみでしたが、国会議員や関係自治体の首長や議長、高速道路関係企業などが参加し、盛大に行われました。

 国道4号と直結しており、流通などの拠点となることなどが期待されています。伊達市が前のめりで進めようとしているイオン誘致についても大きく関係するのが今回開通された伊達桑折ICです。

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福島民報より。新幹線よりも高いところを走ります

 

原発汚染水の海洋放出反対の声が広がっています!

 福島県内の市町村議会では、郡山市会津若松市浪江町など、伊達地域では川俣町と桑折町、と会津地方~中通り浜通りと、すべての地域から汚染水海洋放出反対・慎重の声が広がっています。国連からも!

 私も所属しているDAPPE(=平和と平等を守る民主主義アクション。10代~30代の若者グループ)も活発に取り組み、野党の国会議員が参加したオンライン集会や連日の朝宣伝、県への申し入れなど行ってきました。この活動がNHKなどテレビ局でもクローズアップされるなど、世論が大きく動いています。

 パブコメの期限も、当初は5月15日でしたが6月まで1か月延期、さらに7月15日まで締め切りが延ばされています。県民、国民の世論に押されているからです。

 海に流すことに対する反対も大きいですが、このコロナ禍できちんとした意見交換の場がもてないなかで拙速に「海に流す」と結論を出そうとしていることに対する批判も大きくなっています。

 ALPSよりも能力の高い機械もあり、タンクで地上保管もまだできることなどが明らかになっており、国と東電は海洋放出以外の方法を真剣に考えるべきです。

 原発事故被災県の知事の態度が鋭く問われています。

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しんぶん赤旗より

労働環境の改善、最賃引き上げこそ重要。少子高齢化・人口減少対策特別委員会

 6日、特別委員会が開かれました。私は、宮川県議と同じ少子高齢化・人口減少対策特別委員会です。

 「結婚したくても給料が安くて…。子どもを持ちたくても経済的に困難」などの声が、県にも寄せられています。抜本的な解決のためには、労働環境の改善と最賃の引き上げで、安心して暮らせる環境をつくることだと求めました。他党派の議員も同じ立場で県の姿勢を質しました。

 コロナ禍で重要な役割を果たしている子ども食堂について、会津地方の子ども食堂運営者からの話をもとに質問。子ども食堂は、学校休校に伴い子どもはもちろんその保護者(シングルマザーなど経済的困窮者が特に)からも必要とされており、以前の5倍近くの利用者となったことや、感染防止のため、手作りの食事提供ではなくお弁当を用意したためコストが倍もかかったことなどから、「自治体から支援してほしい」と要望があった、この声にこたえるべきだと質しました。県も子ども食堂の実態は把握していましたが、支援には踏み込みませんでした。

 少子高齢化や人口減少は、県としても大きな課題であり、県庁全体で取り掛かるべき課題だとの意見もありました。知事も、今議会の所信で「切れ目のない支援を」と述べています。次の議会でも住宅支援なども含め審議は続きます。

農林水産常任委員会。牛マルキンと、コロナ後を見据え自給自足の促進。災害対策について

 これまで常任委員会2日目は現地調査でしたが、今回はコロナ感染防止のため中止にし、2日間審議を行いました。

 コロナ対策では、冠婚葬祭が減ったことで花きの消費が減ったため、公共施設などへの花の利活用促進について国の制度に上乗せします。また、外食の減少などで価格が暴落している県産の牛・鶏・ヒラメなどの魚類を学校給食に活用するための予算も計上されました。コロナ後の社会を見据え、飲食業関係者や農家、学者などから地産地消の重要性が語られていると質しましたが、県は従来からの販路と消費の拡大に留まりました。

 牛マルキンの制度改定に伴っての損失補填を求めましたが、県としては国の肥育牛支援に2万円上乗せをするもので対応したいとの考え。また牛マルキンについては各会派から意見書が出された他、農業団体からの請願もあがっていました。しかし採択されたのは自民党提出のものだけで、共産党と県民連合が提出したものは継続とされました。

 

 昨年の台風被害をふまえた災害対策が必要です。2月議会で答弁があった山林の保水力向上の取り組みは今後間伐などを行う予定のみですが、原発事故後の山林管理については困難な状況が続いているのが現状です。自然の遊水地機能を果たす田んぼダムについて県内では、多面的機能支払交付金を活用し郡山市須賀川市伊達市などで取り組みが始まっています。

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予算説明を受けています。この後質疑の時間でした。