大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

宮川県議の代表質問 知事、汚染水海洋放出明言せず

 今日は宮川県議の代表質問でした。

 新型コロナについては、「自粛と一体の補償を」、PCR検査体制の強化、医療機関への財政支援、「新しい生活様式」に伴う少人数学級の実現などを求めました。そのほか、避難所確保など災害への備えと河川復旧、ダムの事前放流、原発汚染水の海洋放出について質問しました。

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 「自粛と一体の補償」については、知事が答弁。これまでも全国知事会などを通して要望し、県としては協力金や支援金などをやっている。しかし国は一貫して「補償」とは言わないまま。これからの「新しい生活様式」では、お店も客席数を半減すれば収入も半減など、事業者も今後の経営に不安を抱えています。国に求めることはもちろん必要ですが、県としての姿勢も問われていると、再質問、再々質問もしました。

 医療機関への財政支援は、コロナのために空床確保した分の補填やコロナ感染者を受け入れて直接対応に当たった職員(主に医師)への危険手当など県独自の支援策は行っています。しかし県も国も、コロナ感染者を受け入れた病院への支援はあるもののそうでない病院には支援がありません。コロナ感染者を受け入れていなくても患者は激減しており、収入が減ったと答えた県内の医療機関は8割にも上ります。(県保険医協会のアンケートより)「資機材も不足しており、マスクは2日で1枚、ガウンはないのでごみ袋で代用している」など深刻な状況です。命懸けで働いておりそれに見合った手当などが必要です。

 

 汚染水の海洋放出については、知事はこれまでと全く同じ「国と東電の責任であり丁寧な説明と慎重な対応を求める」との答弁でした。県内各市町村議会や青年・市民をはじめ、全漁連や国連、国内外から反対や慎重な対応が求められており、海に流せばこれまでの復興に向けた努力が水の泡になると意見が上がっています。世論がこれだけ変わっているのに知事の姿勢は全く変わらず異様です。原発事故の被災県の知事としての意思表示が求められています。

 夕方のNHKでは汚染水について、各市町村議会の様子とともに宮川県議の質問が大きく取り上げられました。

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NHKで大きく取り上げられました

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福大の小山先生も意見(NHK)

 

保育従事者への特別給付金は必要

 17日付の日経新聞電子版によると、東京都練馬区で介護・保育従事者に「特別給付金」を支給することが決定しました。保育分野の従事者への支給は東京23区では初めてだそうです!

 医療や介護従事者と同様に、保育分野の従事者のみなさんもコロナ禍で必死に働いてきました。県内では「国の唐突な休校要請が出てから毎日12時間労働が続き体力の限界」との声もあり現場の過酷さが伺えます。

 保育園や学童保育は子どもを預かる受け皿として、生活維持に不可欠な仕事でした。国の二次補正では、慰労金として医療や介護従事者には手当が出されますが保育分野は対象外となっています。

 練馬区の例を参考に、福島県でも実施すべきです。

中合閉店に関してテナントの方と懇談、厳しい状況が語られました

 14日、宮本県議と中合に入っているテナントの方から話を伺いました。この方は8月中合の閉店とともに自らの店もたたむそうです。やはり昨年の消費税増税で売り上げが下がってきていたところに台風19号、そのうえコロナで、3月以降は前年と比べて売り上げが2割減と深刻な実態です。

 持続化給付金は2週間前に申請したがまだ入金は確認できていない。最大200万円だがそれだけでは一か月分の経費にもならない、ケタが足りないとの声。

 来週、市職員らとテナントについて話をするが、新たな場所で続けるつもりもない、従業員は10数人でほとんどが60歳を超えており、次の就職先を斡旋はしないとのこと。

 震災の時に借りたお金もまだ返済途中、この先の見通しも持てない。

 家賃ではなく売り上げに対してテナント料がかかるので、国などの家賃補助の対象にはならないが支援をきちんとしてほしい、とのこと。

 率直な心境が語られました、ほかのテナントでも同様に悩んでいるのではないかと思います。8月末まで残りわずかの期間ですが、必要な支援がされるべきです。

県の協力金、支給わずか2.9%

 今日の福島民報での報道です。受付開始から1か月近く経ちますが、いまだに2.9%の給付率との数字には衝撃でした。

 この間、自分は支援対象だと思っていたのにいざ申請してみたら「対象外」と言われた、との事例をいくつか伺いました。

 飲食店の方は「協力金の対象期間(4/28~5/6)のどこかだけでも休業すれば対象になると思っていたのに、『その期間すべて休まないと対象にはなりません』と言われた。毎日休むことが条件だときちんと書いてあれば休みにしたのに・・・」と。

 協力金の発表を受け、県独自の支援策に業者の方々は大変喜んでいました。しかし実際には自分が対象から外される実態に落胆しています。感染拡大防止のために協力した県内事業者の気持ちを踏みにじるような線引きはやめるべきです。

県社交飲食業組合理事長と懇談、「早く支援が届くことが必要」

 宮本県議と、県社交飲食業組合の鈴木理事長から実態と要望を伺いました。こちらの組合には、スナックやキャバレー、料理屋など560事業所が入っているそうで、全国11番目の組合員数の多さだそうです。

 昨日の飲食業組合と同様に、昨年の消費税増税と台風被害があり、今年こそは頑張ろうと思っていた矢先にコロナ、8割も売り上げが減ったとおっしゃっていました。

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 持続化給付金や県の協力金、雇用調整助成金などが受けられればなんとかしのげる事業所もあるが、その日暮らしで切り盛りしているところはより深刻な状況にあるとのこと。一方で持続化給付金などの5割減という条件をなくしてほしい、とにかく早く手元にお金が必要な状況だと強い要望が出されました。

 国の2次補正で発表された「休業支援金」への期待も寄せられました。必要としている人がきちんと支援を受けられるようにすることが必要です。

 約7割のお店が今月から営業を再開したものの、人の出はさほど変わらず以前の2割程度とのこと。連日、理事長自ら福島市内を歩き様子を調査しているそうです。

 理事長が把握している福島市、伊達地域、二本松市などの県北地域だけでも50軒近くが廃業するとのことで、今後もこういう状況が続けばますます廃業は増えるだろうとおっしゃっていました。消費喚起につながる施策も必要だとの要望。

 今後も3密などを避けて営業が必要で、それを行うためにも補償をしてほしいと。

支援策の充実と拡大がまだまだ必要です。

県飲食業組合と懇談、要望を伺いました

 宮本県議、国見町の浅野富男町議と県内の飲食業事業者の実態を伺いました。紺野理事長と福地専務が対応してくださいました。

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 組合員数は250事業所あるそうで、自粛要請が一番の稼ぎ時に重なってしまうなどしたため県内の飲食業者は軒並み大きな影響を受け、収入5割減となっているところがほとんどだと言います。昨年の消費税10%への増税、台風被害があった上に今回のコロナの影響でかなりきついと率直な思いが語られました。

 国や県の給付金などの申請はしてもまだ手元に届かない、売り上げも激減しているので本当に大変。廃業せざるを得ない事業者も今後増えていくだろう、とのことで深刻な状況です。

 移動販売などは休業要請対象外のため様々な支援から漏れてしまう、どうやって生き残るか工夫と努力を必死にされている様子もうかがいました。

 専務はビルのオーナーもやっており、国などからお金が来るまでは家賃支払いを免除しているとおっしゃっていました。ビルに入っているお店が撤退すればビル経営も大変になる、事業者支援をしっかりやってほしいとの要望を受けました。

 群馬県高崎市はコロナ以前から飲食業者への手厚い支援策を行っているそうです。新規出店する業者には補助金100万円支給しているそうで、「コロナ禍が落ち着いた時には、こうした支援も行ってほしい」とのこと。

 また、社協で行っている緊急小口貸付金について、コロナ特例として事業者でも受給できること、返す時点になってもなお所得の減少が続く住民税非課税世帯なら返済が免除されるようになったことを伝えると「それは知らなかった。さっそく活用したい」とおっしゃっていました。

 雇用調整助成金についても、中小や零細事業者にとっては申請そのもののハードルが高いことなどが話されました。働く人を守る、雇用を守り地域経済を守る視点での支援、補償が必要です。

6月議会に向けて知事申し入れ

 先日の政調会を受け、6月議会で何を求めていくのか、この数日間、県議団で議論を重ねてきました。

 今回は新型コロナ対応に重点を置いた要望です。医療機関をはじめ多くの方の献身的な努力と感染防止のための県民の努力があると冒頭に述べ、すべての県民を支えるために更なる支援策が必要だとの立場で要望を行いました。

 

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知事に申し入れ文書を提出

 医療・検査体制では、第2波などが来ても対応できるようPCR検査体制を拡充することを求めました。県では520人分の検査が可能となっていますが、世界と比較すると…

人口千人当たりで計算して、検査数が最も多いのはアイスランドの135人、アメリカでは16.4人などOECD加盟国の平均は23.1人に対し、日本はわずか1.8人です。福島県も1.8人に留まっています。福島県でも唾液によるPCR検査の方向が示されましたが、こうしたことと合わせて検査体制の拡充は引き続きの課題と指摘しました。

 また、最前線でがんばっている医療・介護・障がい者福祉施設への減収補填や危険手当の拡充などを求めました。

 

 暮らしと生業の分野では、様々な給付金の壁となっている「売上5割減」の条件を撤廃することや雇用調整助成金の制度そのもの(休業手当を払わないとだめ、零細事業者など雇用保険に加入していないと申請できないなど)をコロナ特例としてかえることなどを求めました。

 

 子どもや学生・教育分野では、学力偏重とせず教員加配で子どもたちの心身のケアなど健全な発達を支えること、3密防止などの観点から20人以下の学級編成とすること。経済的に困窮している学生が多いことから、県独自の給付型奨学金制度の創設など学生へ直接支援を求めました。

 

 災害・異常気象について、原発事故・避難と賠償などについても要望を行いました。

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要望を伝えています