大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

東日本台風から一年。災害復旧と対策は喫緊の課題

 今日で東日本台風(台風19号)から一年となりました。一年たった今も、復旧作業に着手できていない箇所がいまだに残っています。

 広範な地域で甚大な被害がありましたが、その復旧に見合った業者の数が少ないため、復旧作業に時間を要しています。

 温暖化による異常気象が深刻化するなか、より一層の対策が求められます。災害復旧だけではなく日常的な防災・減災のために、河川の維持管理費増額が求められます。

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川俣町・広瀬川の復旧現場。川の上に仮設道路を敷き作業しています。

 

川俣町で「働き方学習会」を開催

 党川俣町委員会主催で「働き方学習会」が開かれ、県労連の斎藤富春議長が講師となり、社会全体の状況と労働者の現状について報告されました。

 日本は世界3番目の富裕層大国である一方、この22年間で賃金が下がり続けており、預貯金ゼロ世帯が23.6%(単身者は38.0%!)など、貧富の格差が拡大しています。コロナ禍で非正規を中心とした労働者の解雇などが増えており、福島県では見込みも含め1000人を超えており、深刻な状況です。

 長時間過密労働が蔓延している日本と、フランスの働き方の対比も示されました。

フランスは…

・週35時間労働制➝残業含めて39時間以上はダメ。残業代は高いがその分、残業代への課税も高いため、労働者も企業もメリットがない。

・基本的に土日は営業禁止。営業する場合は、自治体の許可、従業員に2倍の賃金、代休の付与が必要。

・誰でも最低一か月以上のバカンスがあるなど、オンオフの区別が明確。「仕事後の職場仲間との一杯はありえない」、「夕食は家族全員揃うことが常識」など。

 あらためて日本の労働者の過酷さを学びました。

 今の若い世代がこうした過酷な状況で働いていること、こういうときこそ共産党の出番だと交流し、次のアプローチを計画中です。 

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保原町で議会報告と党を語るつどい

 保原町後援会主催で、県政市政報告会&党を語るつどいが開かれました。

コロナ、汚染水、伝承館、台風などの災害対策などについて報告し意見交換。

党創立98周年記念講演のDVDを見て、総選挙に向けてがんばろうとみんなで思いを出し合いました。

汚染水の海洋放出「断固反対」

 政府主催の「関係者の御意見を伺う場」の7回目が今日行われ、全国漁業協同組合連合会と県水産加工業連合会が参加し意見を発言しました。

 それぞれ「反対」の立場で発言をしており、国は地上保管などの方法を真剣に考えるべきです。

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桃の出荷量、昨年の67%減。減収補填が必要

 モモのせん孔細菌病や、春先の低温などで実の成りが少なかったことなどから出荷量が昨年の67%まで減少しました。今日の民報新聞より。

 県は防除対策として防風ネットの設置や改植のための支援は行いますが、減収した分の支援は何もありません。

 収入保険はこうした災害時など減収した場合に活用できますが、青色申告者でなければ加入できないなど農家の実態に合わないものとなっています。

 異常気象・天候不順などで農家は大きな被害を受け続けています。白色申告者でも加入できるようにするなど収入面の支援が今こそ必要です。

 せん孔細菌病に対しては、特効薬がないため抜本的な対策が取れないことも長年の課題となっています。せん孔細菌病が頻発している福島県でこそ、研究開発費の増額で原因究明・特効薬開発に全力を注ぐことが必要です。

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9月県議会が閉会-県は、県民の命と暮らしを守る姿勢を示すべき

 9月議会が閉会しました。議会開会前日(9月17日)に県内初のコロナ感染者が死亡、その後も感染拡大・死者の増加など事態はますます深刻です。

 県は、かかりつけ医でのPCR検査の実施や、陽性者の隔離を継続すること等を示しましたが、依然として検査対象は「濃厚接触者」など限定的です。防疫の観点から面的なPCR検査実施を繰り返し求めました。

 最終日は、意見書や請願などへの態度表明と討論があります。今回は、宮川県議が討論に登壇しました。

 消費税5%減税については、コロナ起因の解雇が急速に広がっている実態から、消費税減税こそが中小業者支援・県民支援になると述べ、可決を求めました。

 コロナ起因の解雇について、昨日の厚労省の発表では、解雇・雇止めが見込みも含めて(2日時点で)6万3、347人となり、福島県は1137人と発表されています。支援は喫緊の課題です。

 地方自治体のデジタル化については、住民サービスの向上のために活用することが必要ですが、国が進めようとしているマイナンバーとの連結で、国や警察が国民の個人情報を一元管理するようなやり方はすべきではないとの理由から否決すべきと述べました。

 高校統廃合についても、地元の要望にも応えず結論ありきで進める県教委のやり方を批判し、コロナ禍を受け少人数学級の実現が高校でも求められていることから、統廃合計画は再検討すべきと求めました。

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消費税減税や高校統廃合中止を求めたのは共産党だけでした

 

吉田県議の総括質問 PCR検査の拡充や原発事故対応を求めるも県は応えず

 今日は総括審査会で6人が登壇、共産党からは吉田英策県議が質問に立ちました。

コロナ対策では、会津医療センターのクラスター発生をふまえ、全職員・全患者にPCR検査を実施すべきと求めました。県は618人の職員と65人の患者に検査を実施したと答弁しましたが、面的な検査については触れませんでした。

原発事故関連では、仙台高裁判決の感想を聞かれた県の担当者は、司法判断へのコメントは控えると答弁。伝承館の運営は、仙台高裁が国と東電に同等の責任があるとした判決の立場に立ち、事故の実相を伝えるべきと知事に見解を求めましたが、複合災害の実相を伝えると述べるだけで、被害者県民の立場を明瞭にする答弁はありませんでした。

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知事に迫る吉田県議