大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

宮川県議の代表質問 知事、汚染水海洋放出明言せず

今日は宮川県議の代表質問でした。 新型コロナについては、「自粛と一体の補償を」、PCR検査体制の強化、医療機関への財政支援、「新しい生活様式」に伴う少人数学級の実現などを求めました。そのほか、避難所確保など災害への備えと河川復旧、ダムの事前放…

保育従事者への特別給付金は必要

17日付の日経新聞電子版によると、東京都練馬区で介護・保育従事者に「特別給付金」を支給することが決定しました。保育分野の従事者への支給は東京23区では初めてだそうです! 医療や介護従事者と同様に、保育分野の従事者のみなさんもコロナ禍で必死に働い…

中合閉店に関してテナントの方と懇談、厳しい状況が語られました

14日、宮本県議と中合に入っているテナントの方から話を伺いました。この方は8月中合の閉店とともに自らの店もたたむそうです。やはり昨年の消費税増税で売り上げが下がってきていたところに台風19号、そのうえコロナで、3月以降は前年と比べて売り上げが…

県の協力金、支給わずか2.9%

今日の福島民報での報道です。受付開始から1か月近く経ちますが、いまだに2.9%の給付率との数字には衝撃でした。 この間、自分は支援対象だと思っていたのにいざ申請してみたら「対象外」と言われた、との事例をいくつか伺いました。 飲食店の方は「協力金…

県社交飲食業組合理事長と懇談、「早く支援が届くことが必要」

宮本県議と、県社交飲食業組合の鈴木理事長から実態と要望を伺いました。こちらの組合には、スナックやキャバレー、料理屋など560事業所が入っているそうで、全国11番目の組合員数の多さだそうです。 昨日の飲食業組合と同様に、昨年の消費税増税と台風被害…

県飲食業組合と懇談、要望を伺いました

宮本県議、国見町の浅野富男町議と県内の飲食業事業者の実態を伺いました。紺野理事長と福地専務が対応してくださいました。 組合員数は250事業所あるそうで、自粛要請が一番の稼ぎ時に重なってしまうなどしたため県内の飲食業者は軒並み大きな影響を受け、…

6月議会に向けて知事申し入れ

先日の政調会を受け、6月議会で何を求めていくのか、この数日間、県議団で議論を重ねてきました。 今回は新型コロナ対応に重点を置いた要望です。医療機関をはじめ多くの方の献身的な努力と感染防止のための県民の努力があると冒頭に述べ、すべての県民を支…

学生の実態調査ー県立医大

県立医大の学生の状況や大学の取り組みなどを伺いました。 大学院生を含めると約1400人の学生がおり、医学部は794人、看護学部は341人。医学部は7割が県外、看護学部は3割が県外とのこと。 アルバイトをしている学生は少ない(授業時間との関係でバイトが…

毎週金曜日 朝宣伝をやっています

毎週金曜日、朝7時30分から保原駅前で朝宣伝を行っています。 阿部裕美子さんが20年以上継続して行ってきており、私も候補者活動を始めてからこの朝宣伝に参加しています。2年以上が経ちました。伊達市の近藤真一市会議員と。 毎週欠かさず行うのは大変な部…

6月議会に向けた政調会 コロナ対策が中心

6月議会に向けた政調会が行われました。3密などを防ぐため、議題はコロナ対策にしぼり時間も短縮する形での開催でした。 昨日閣議決定された二次補正の詳細はこれからで、県でどのように活用するかもこれから検討とのこと。 各部が取り組むコロナ対策を聞…

学生と私立大学の実態について桜の聖母短大学長にお聞きしました

政調会後、県議団で桜の聖母短期大学へ行き、学生の実態や私立大学が行っているコロナ対策などについて、西内みなみ学長からお話を伺うことができました。 驚いたことは、コロナ対応に伴い時間割の変更などの連絡を、教職員で手分けして全学生に電話で行い生…

伊達地域特別支援学校建設へ 説明を受けました

伊達市保原町に建設が予定されている特別支援学校の設計が決まり、説明を受けました。長年、伊達地域の方から要望があがっており、阿部裕美子さんが県議会で繰り返し取り上げるなかで実現することができました。 建設予定地は、昨年の台風19号で浸水被害が起…

県管理治水ダム 事前放流開始へ

いわき市にある高柴ダムと四時(しとき)ダムで、事前放流の実施が決定しました! 昨年の台風19号で、高柴ダムはちょうど工事中で水位が下がっており間一髪のところで放流は免れましたが、県の関係者の方は「生きた心地がしなかった、堤防が決壊したら 2 階…

コロナで困窮する学生への支援ー福大の取り組み

コロナウイルスの影響でバイト先が休業など、学生を取り巻く状況は深刻です。福島大学ではいち早く学生の実態調査を行い、JAと連携しお米などの物資提供や農業アルバイトなどに取り組んでいます。その中心となっている小山先生にお話を伺いました。 ①全体像 …

県保険医協会と懇談、実態をお聞きしました

県議団で、県保険医協会の事務局長と懇談しました。県保険医協会として、保団連が行っているアンケートを使って実態調査をしており現在集計中とのこと。 現時点では、軒並み収入減との回答で、3割減が大半。小児科や施設訪問を行っていた歯科などは7割減と…

県生活衛生協同組合から飲食業などの実態をお聞きしました

県議団で、県生活衛生協同組合の事務局長から実態をお聞きしました。組合加盟業種は12種で、興行、クリーニング、理美容、旅館ホテル、飲食業など多岐にわたります。 事務局長は、「一番は、終わりが見えないから困難だ」と。国の持続化給付金は5割減が条…

伊達市に3回目の申し入れ

伊達市議団と、市に対して申し入れを行いました。これで3回目です。 伊達市では、県の休業要請対象外の事業者に対しての支援策が決まるなど、この間市独自の支援策が実施されており、ほかの分野でも更なる支援策を求めました。 主な内容は以下の通り(詳細…

赤旗日曜版をもって訪問、どこでも会話が弾みます

16日、保原支部の方と地域を訪問し、新型コロナでのお困りごとなどを聞いて回りました。赤旗日曜版を持って、制度紹介や申請に役立つ記事を紹介。 今週の日曜版 こういう状況もあってか、なかなか会えない方とも会って話をすることができました。 「アベノマ…

伊達市、飲食業以外への支援金支給を決定

昨日、市長が記者会見を開き、新たな支援策が発表されました。 飲食業者以外の事業者が売り上げ2割以上減った場合、10万円の市独自支援金給付を決めたとのこと。 県も自粛要請外の事業所にも支給を決めましたが、収入が5割減で持続化給付金の給付を受けた…

コロナ軽症者受け入れ、いわき市でも

福島市のアパホテルに続き、いわき市の東横インでも受け入れが決定しました。 100室確保、一棟すべてを県が借り上げます。 運営はいわき市と共同で行い、看護師2名が日中は常駐。医師は電話での対応。ICTを活用してオンラインで常時確認できるようにすると…

東電に対し、コロナ対策・汚染水問題・防潮堤建設について申し入れ

共産党福島県議団として、「東京電力の福島原発等におけるコロナウイルス感染防止対策および汚染水の取り扱い等に関する申し入れ」を行いました。 申し入れの内容は、 1、コロナウイルス感染防止について①福島第一原発・第二原発の廃炉作業においての対策、…

学生支援は緊急の課題

昨日の赤旗より。福島大学でも一人の学生が休学を申し出たそうです。学生支援は喫緊の課題。大学任せでなく、県としての支援が必要です。

コロナ対策で桑折町に申し入れ

14日、桑折町の斎藤松夫町議、岩﨑久男町議とともに町長に申し入れを行いました。 町は経済対策として、町民1人あたり5000円の商品券を出して町内循環させ、さらに5000円の食事券の発行、農家向けに農産物を買い上げて必要な町民に支給する予定であることを…

要望してきた危険手当や事業者支援の拡大が決定

昨日の福島民報で明らかになりました。 大阪ではコロナ対応に当たった医療従事者一人につき日額3000円、茨城県は病院が陽性患者を受け入れた際、一人につき100万円。 福島県では、こうした他県の状況を踏まえ検討中とのこと。 今日の午後、知事が記者会見し…

#検察庁法改定案に抗議します

ツイッターなどで、芸能人や著名人の方々を含む多くの方々が拡散した、「#検察庁法改定案に抗議します」 新型コロナの対応を最優先すべき時であり、その対応の裏でこそこそ成立させようとすることは許せません。 新型コロナ対応で国や政治・社会の在り方を…

学生への支援、県が責任を持って取り組みを

緊急事態宣言の延長で、学生はバイトにも行けず収入が大幅減、授業もオンライン授業だけで友人とのつながりが希薄になり不安、同時に「感染拡大を防がなくては」との思いから、ひとり暮らしのアパートを出て実家に帰ることもできない、など学生が置かれてい…

県の協力金、「対象広げて」「いつから申請?」

県の協力金が待たれています。 「どうして対象にならないの?」との声を聞きましたが、当然です。 県の協力金は、基本的に県が休業要請を出した業種にのみ限られており、対象外になる業種が多数あります。休業要請を出したかどうかにかかわらず、すべての県…

伊達市、国の10万円申請書を全世帯に発送

国から給付される一律10万円「特別定額給付金」の申請書を本日(8日)から、全世帯に発送されます。早ければ11日に届き申請手続きに入ることができる、とのこと。 ほかの市町村では、「ネットでの申請なら早く給付可能」、「マイナンバーカードがあれば素早…

県の協力金10万円、期間の延長と対象拡大を

県の協力金は6日までの分として10万円、最大30万円を給付することとしていますが、県が休業要請をした業種のみが対象。美容室や花屋などは対象外ですが、いずれも昨年と比較しても収入が5割以上減っているところもあり支援が必要です。(現状では、持続化給…

夕方知事が記者会見、今月末まで自粛要請。7日以降の給付金も検討する

知事が夕方記者会見し、国の緊急事態宣言の継続を受けて、本県でも自粛要請を今月末まで延長することを発表しました。自粛要請に伴う協力金については、二度手間にならないようシンプルな制度にしたいと述べましたが、具体的な内容については明らかにしませ…