21日、22日は各常任委員会の審議でした。
私は今期からの2年間、企画環境委員会の所属となります。再エネ・省エネ、地球温暖化対策、移住定住・人口減少対策、デマンドタクシーなど公共交通対策、ジェンダー平等の分野、原発事故の賠償や避難者支援、イノベーション・コースト構想など復興関連事業など、さまざまな分野に関わる委員会となります。
移住定住については、県内への移住相談数が17267件で全国3位となりました。また、移住者向け支援金が増額となり、その理由は子育て世帯が見込みより多く移住してきたからとのこと。昨年度は子育て世帯の移住は1世帯のみでしたが、今年度は9月時点で17世帯となっています。一方、コロナ禍が一定落ち着き、リモートワークが減少してきたことに伴い、移住者が減少していくことが予想されます。また、福島県は若い女性の県外への流出者数も全国上位となっています。県外への流出に歯止めをかけることなど人口減少対策にも力を入れなければなりません。
コロナ禍で生理用品の配布が広がりました。県は男女共生センターなどに設置しているほか、要望のあった市町村や大学等にも配布しています。今年度の予定2万パックのうち10月末までに16692パックを活用しています。県が要請を受け生理用品を配布した市町村は、県内32の市町村で、伊達市伊達郡内では伊達市のみです。県は「各市町村が公共施設等での生理用品配布を進める際に活用してほしい」と話しました。
その他、全国の米軍基地周辺や泡消火剤から基準値を超えるPFAS（有機フッ素化合物）が検出されています。福島県でも会津若松市の半導体工場付近の河川から検出されました。県内一例目となります。発生源の工場が対策を実施するまで中止が必要です。その他の地域でも基準値超えがないか引き続き監視体制の強化を求めました。
