神山県議が追加代表質問で、教育分野について各方面から質問しました。
冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻とロシアの核兵器先制使用の威嚇について強く抗議し、侵略中止・撤退を求め、今こそ憲法９条を守るべきと述べ、質問に入りました。
県内各地で広がる学校給食費無料化については、県が実施する場合の必要額は69億円と答弁。４年前は80億円と試算しており、10億円以上減少しています。国保税の就学前児童の均等割りを国が半額減額するための県の負担は3200万円、県内の18才までの全ての児童の均等割を免除するための必要額は8億円と答弁。3年前の10億円から更に減少しました。
新年度、高校１年生に自己負担で一人一台のタブレット端末を導入するため非課税世帯には45,000円の補助をしますが、全国21都道府県では公費負担としており、福島県も公費負担とすべきと求めました。
日本一子育てしやすい県を目指す本県として、保護者負担の軽減は重要な課題ですが、こうした県教委の姿勢は、本当に後ろ向きです。
ＡＬＰＳ処理水についてのチラシを国が学校に送付した件では、小中で５割、高校で７割配布されたとのことですが、配布や回収は市町村の判断に委ねるとしました。教育委員会を通さず送付されたことについては、このようなことのないよう国に申し入れを行ったと述べました。
