林業団体からは、「賃金が安いから若い人は結婚などを機に辞めてしまう。技術継承も十分にできない」との声が出されています。県内の林業従事者は、2010 年と 2015 年を比較すると数としては横ばいの状態ですが、年齢構成では 65 歳以上の割合が増加しています。また新規就業者については、震災前は年間 200 人以上でしたが、近年は 100 人以下にとどまり、さらに新規就業者の３年以内の離職率は約５割となっています。担い手確保・定着率向上のために、農業分野のような新規就業者支援制度を作るべきと求めました。また、林業アカデミーふくしまが４月から本格開校となることから、研修生向け寮の整備を求めました。
二本松市などでは、新規就農者支援等を行う専任担当者がおり、新規就農者の身近な相談者となっています。新規就農者の生活面も含めて、まるごとサポートする体制を構築すべきと知事に求めました。新年度から農業技術支援を行う就農コーディネーターを県内すべての農林事務所に配置します。
ジェンダー平等の観点から、痴漢被害相談窓口の広報強化、生理用品の無償提供、学童クラブ支援員の処遇改善を求めました。
県内で痴漢被害を受けた人から「どこに相談したらいいか分からない」との声があります。相談窓口であるSACRAふくしまの広報強化を求め、新年度からSNSでの発信やリーフレット（2000部）を発行することになりました。LGBTQなど多様な性への理解促進を求めました。
政府が打ち出したケア労働者への処遇改善加算は、これまで慰労金の対象にもならなかった学童クラブも今回は対象になりました！しかし事業所からは「申請方法が複雑。オンラインでいいから説明会をやってほしい」との声があります。実際に、申請した市町村は16に留まっており、さらなる活用に向け支援を求めました。
＜学童クラブ処遇改善実施市町村（2月21日現在）＞
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、川俣町、南会津町、会津美里町、小野町、川内村
