県の協力金は6日までの分として10万円、最大30万円を給付することとしていますが、県が休業要請をした業種のみが対象。美容室や花屋などは対象外ですが、いずれも昨年と比較しても収入が５割以上減っているところもあり支援が必要です。（現状では、持続化給付金しか対象になりません）
7日以降どの業種に自粛を要請するのか、その際の協力金はどうするのか、これから県が決めることになります。自粛と補償を一体で行う大原則を踏まえた国の対策が必要ですが、県にも独自の対策が求められます。
夕方知事が記者会見、今月末まで自粛要請。７日以降の給付金も検討する
知事が夕方記者会見し、国の緊急事態宣言の継続を受けて、本県でも自粛要請を今月末まで延長することを発表しました。自粛要請に伴う協力金については、二度手間にならないようシンプルな制度にしたいと述べましたが、具体的な内容については明らかにしませんでした。
学校の休校も同様に延長するとしつつ、可能な状況になれば市町村等の判断で再開もありうるとのこと。
少なくても今月末まではこれまでの生活が継続することになるため、自粛要請と補償をセットで行うことがますます必要です。
臨時議会閉会、補正予算が全会一致で可決
４日から開かれた2日間の臨時議会では、585 億円の補正予算案が全会派一致で可決となりました。成立した支援事業等が、一日も早く必要とする人のところに届くことが必要です。
緊急事態宣言は今月31日まで延長されることを受け、県は本日対策本部会議を開き対応を決めます。
今議会で採択された補正予算の主な内容を紹介します。
＜検査体制について＞
機械の導入は先日書きましたがそれと合わせて、引き続き中核市・医療機関及び民間検査機関における検査体制の確立に向け支援や調整を継続します。
＜県独自の空床や患者減少支援！軽症者受入れ施設も＞
医療崩壊を防ぐため医療機関に対し、現在２２９床を確保している陽性患者受け入れ病床について、空き病床（空床）の確保に、減収補填・４万円確保のために２万３８１０円（国が１万６１９０円）を支援、一般外来診療の制限で損失が生じた場合の外来患者減には１人当たり１万３５００円補填します。
軽症者受け入れ施設はホテル２００床準備しさらに８００床目標に進めます。
＜圧倒的に不足している休業補償をの声を国に＞
休業要請に伴う協力金の支給、資金繰り支援、３年間の実質無利子型の特別資金創設など事業の継続と維持を図るための取り組みも計上しました。国の雇用調整助成金で10分の10補填されない事業所に県が独自に10分の１、上乗せを行います。圧倒的に国の財源が不足しています。「休業を求めるなら補償を」の声を国に上げていく必要があります。
国は速やかに第二次補正予算を編成し、ひっ迫する医療・補償の強化に、後手後手から先手の対応を行うべきです。日本共産党は国・県・市町村と力を合わせて全力を尽くします。
知事の説明で明らかになったこと。検査体制について
現在、最大200人分のPCR検査が可能。今後、1日120人分の検査ができる機器を導入予定。この機器は、２時間で結果が出せるもの（今は６時間くらいかかる）で、これを10台配備する計画。
新しく導入する機械は一度に４検体、これを一日３回転させるため、一つの機械で１日12検体の検査が可能。それを10台導入するので120人分の検査が可能になる、という説明でした。
臨時議会開会、コロナ対策で５８５億円の補正予算。農林水産常任委員会での審議
1日に県が発表したコロナ対策の補正予算（約585億円）が、臨時県議会で提案されました。議会は明日まで行われます。
１日目の今日は、各常任委員会での審議でした。
私が所属する農林水産常任委員会では、県産品をオンライン販売する際に、業者が出店しやすくなるよう、出店手数料を全額県が負担するための事業が提案されました。これに約6,600万円計上されます。
内訳は、楽天に出店する場合１件あたり４７万５千円かかる手数料を４５件分、ヤフーの場合は１０万円を３０件分、県が全額助成するものです。私は、「楽天への出店手数料があまりにも高すぎる、緊急事態でもあるので楽天に出店手数料の減免を」と要望しました。
また、この事業でどのくらいの酪農家の方を支援できるのか質問すると「直接酪農家を支援するものではないので分からない」とのこと。この事業だけでは支援しきれない農林水産業者の方はたくさんいらっしゃいます。また、新型コロナの影響も長引くことからさらなる支援の強化が必要です。
他には、459億円は制度資金融資の原資分と9億円の利子補給。大きいのは入院病床確保対策で、ベッドを開けて確保する場合に国は1,6万円しか補填しないため、県が2.4万円を上乗せして4万円の減収補填を行う、外来も分けて診察するなどの減収補填を行うため30.7億円、休業要請に伴う協力金として2万事業所を見込み30億円を計上しました。また、県内６つの二次医療圏毎に発熱外来設置費として1か所3千万円で1.8億円を計上。県内の医療機関にマスクや人工呼吸器等の機材を購入費8億円も。
雇用調整助成金に県が独自の上乗せ措置を行うための5.1億円も盛り込まれました。今から使えるプレミアム商品券発行費９．５億円も計上、これは収束まえでもデリバリーにも利用が可能な商品券で1000円で1200円にプレミアムが付きます。県内4800社を見込んでいます。
福島市のマスク納入業者を視察
国がマスクを発注した福島市内の２つの企業「ユースビオ」と「シマトレーディング社」へ、宮本県議と視察に行きました。
飯坂にあるシマトレーディングは家具など一切なく、３年半前にガスが閉栓されている状態。
ユースビオは、中にパソコンなど事務用品がありましたが日常的に使われている様子は感じられませんでした。
