25日、12月議会が閉会しました。16日間でした。
各議案や請願に対する討論を宮本県議が行いました。今回、自民党から憲法改定の論議を促進する意見書が出され、これには県民連合とともに反対しました。宮本県議は、15日の共同通信の世論調査で「安倍政権は憲法改正に取り組むべき」と答えたのは5.2%しかないことを示しながら、国民や県民が求めていない憲法改定の論議を進めることに反対と討論しました。
閉会後恒例の、知事や議長などとのご挨拶も行いました。
23日、農林水産常任委員会で現地調査を行い、台風19号で被害に遭った農業施設などを見てお話を聞いてきました。
今日の工程:須賀川市・仁井田大堰➝郡山市・菌床しいたけ施設➝本宮市・揚水機場
①仁井田大堰は、滑川の増水で堤防が崩壊し大きな被害を受けました。来年の作付けには間に合うように復旧作業を進めること、今後に備えて川幅を広げることなどが説明されました。今回の災害では川底に土砂が大量にたまっていたことが被害を大きくした一因とも言われていますので、川幅を広げると同時に川底の土砂撤去などの対策も必要だと感じました。
②郡山市では菌床しいたけ農家の方からお話を伺いました。藤田川の堤防が決壊し大きな浸水被害を受けました。国の補助事業などを活用して再開に向けて、日々準備を進められているとのことでした。復旧に向けて今ある事業で対応できないところはないか、支援の拡充が必要ではないかと感じ、農家の方から実態を聞かせていただきました。
③本宮市の揚水機場は川の越水により4.5メートルもの浸水被害を受けたそうです。この地域は大きな山がなく、農業をするにはため池や揚水機場が必要不可欠とのことでした。ため池も活用しながら来年の作付けに間に合うように復旧作業を進めているとのことでした。
今日ある方が、「まず土砂撤去をしなければ復旧作業は進められない。だけど支援事業を待っていては作業が進められない」とおっしゃっていました。
先日の一般質問で明らかになった、環境省の土砂撤去事業や、農水省の農地復旧事業などが活用されにくい現状があるのではないか、と感じました。
引き続き、農家の方の実態をお聞きしながら、離農者が出ないように必要な支援をすることを求めていきたいと思います。
今日、初質問となる一般質問に登壇しました。今まで私が見てきた実態や聞いてきた声が伝わるような質問にしたいと思い、党県議団の先輩方の協力も得ながら準備をしてきました。
質問内容は、①台風19号等からの生活再建について、②高校統廃合について、です。
台風被害の土砂災害に関しては国の支援制度があることが分かりました。
農地被害に関しては、40万円以上の復旧事業費の場合、13万円以上40万円未満の場合も国から補助が出ます。
流木やがれきが混ざった土砂撤去も国の支援制度があります。今回は97.5%を国が負担し残りは市町村が負担しますので個人負担はありません。
ぜひ広く活用いただきたいと思い、おおまかではありますが取り急ぎ内容を紹介します。
傍聴には阿部裕美子さんも来て激励してくれました!
傍聴に来て下さったみなさんとにぎやかに懇談しました。みなさん「よくがんばった!」、「実態がよく見える質問だったよ」と励ましてくださいました。
3日、県独自の支援が決まりました。なぜもっと早く決断できなかったのか疑問は残りますが、先月5日の記者会見では「県独自の支援は検討しない」と表明していましたのでそこから考えれば大きな前進です。
今回の決断の背景には、県民の声があったからこそです。選挙をたたかうなかでも「被害の実態をみてほしい」、「他県のように支援が必要」という声が多く寄せられました。
被災された方が一日でも早く生活と生業を再建できるようにさまざまな支援が必要です。引き続き、支援制度の創設や拡充を求めていきます。
28日、宮本しづえ県議、二瓶勇雄さん(元市議)と台風被害の調査で梁川町に行きました。梁川町は、阿武隈川の県内最下流地域でもあり、その支流である広瀬川、塩野川が流れています。川の越水で町の中心部が浸水し、多くの家屋や商店が被害に遭いました。山間部では土砂崩れや道路・橋が崩落し、町全体が大きな被害を受けました。
初めに、広瀬川・塩野川周辺に行き、浸水被害に遭われた方からお話を聞きました。「1階部分は浸水、今は2階で生活している。浸水被害に遭えばどこも再建にかかる費用に大差はない。支援も差をつけないでほしい」との要望がありました。
梁川町と宮城県丸森町の間に、猿跳(さるぱね)という大きな岩があり川がぐっと狭くなっている、このため川が氾濫しやすいという箇所を見てきました。
今も多くの方が避難している寿センターにも行きました。「10cm足らず大規模半壊と認定された」という方には再調査ができることをお伝えし、「ペットと避難できるようにしてほしい」「夫が大工なので自力で自宅を直すつもり。そういう時は支援制度を受けられないの?」など寄せられました。
避難所に身を寄せている方も、被災した自宅の2階で暮らしている方も、「今は一番家電が必要」との声。
今ある支援制度がなかなか知られていない状況です。また、支援制度の拡充や県独自の支援制度を作るなど、被害の実態に見合った支援が求められていることを実感しました。