昨日の赤旗より。福島大学でも一人の学生が休学を申し出たそうです。学生支援は喫緊の課題。大学任せでなく、県としての支援が必要です。
コロナ対策で桑折町に申し入れ
14日、桑折町の斎藤松夫町議、岩﨑久男町議とともに町長に申し入れを行いました。
町は経済対策として、町民１人あたり5000円の商品券を出して町内循環させ、さらに5000円の食事券の発行、農家向けに農産物を買い上げて必要な町民に支給する予定であることを明らかにしました。
財源は地方創成交付金で国から示されているのは八千万。不足分は財政調整基金で賄うとしています。
明日、伊達町村会（伊達市も含む）で発熱外来を設置する話し合いが行われるとのことです。
また学校再開については、18～19日に半日のみ再開し、20日からは給食も含め本格再開するとのこと。夏休みなどを減らし対応するとのこと。学力のみを重視するのではなく、非常事態で子どもたちもとても不安定な状況にあります。精神面も含め子どもたちの健全な成長を支えるための教育が求められます。
要望してきた危険手当や事業者支援の拡大が決定
昨日の福島民報で明らかになりました。
大阪ではコロナ対応に当たった医療従事者一人につき日額3000円、茨城県は病院が陽性患者を受け入れた際、一人につき100万円。
福島県では、こうした他県の状況を踏まえ検討中とのこと。
今日の午後、知事が記者会見し事業者支援の拡充も明らかになりました。
今月７日以降も県が休業要請を出したところには一律10万円を支給。さらに、休業要請対象外のところ（収入が５割減の場合に限る）にも10万円を支給することが決まりました！
どちらも、これまで要望してきたものであり、実現となったことで現場の皆さんも大変喜んでいるとのことでした。
さらなる拡充に向けて、県政つくる会が第３弾となる要望を行いました。
＃検察庁法改定案に抗議します
ツイッターなどで、芸能人や著名人の方々を含む多くの方々が拡散した、「＃検察庁法改定案に抗議します」
新型コロナの対応を最優先すべき時であり、その対応の裏でこそこそ成立させようとすることは許せません。
新型コロナ対応で国や政治・社会の在り方を多くの国民が考えている今、この改定案についても（少なくとも）国民に向け正面から正々堂々と説明することが必要不可欠です。
なによりも、検察庁の人事に内閣が関与することがどれだけ危険か。これまでの安倍政権の、桜を見る会や森友加計学園問題などの対応を見れば明らかです。真実を隠し保身のためにウソまでつき、真実を明らかにしようとした職員が自殺に追い込まれる、こういう社会は許してはなりません。
学生への支援、県が責任を持って取り組みを
緊急事態宣言の延長で、学生はバイトにも行けず収入が大幅減、授業もオンライン授業だけで友人とのつながりが希薄になり不安、同時に「感染拡大を防がなくては」との思いから、ひとり暮らしのアパートを出て実家に帰ることもできない、など学生が置かれている実態は深刻です。
県内では、福島大学や会津大学が独自の支援活動を行っています。福島大学は院生も含むすべての学生にアンケートを実施、12.6％（550人）の学生が「食料に困っている」と回答。大学がJAと連携しお米を無償提供しました。会津大学は、先生方がインスタント食品などを持ちより学生に配布。各大学の努力が広がっています。
同時に、各大学だけの取り組みでは限界があり、県や国などが支援を行う必要があります。県では学生の実態や県内すべての大学の状況を把握する部署がありません。（県立大学の担当課はあるが、私立大学は文科省が直接の窓口となるため）
各大学から実態などをよく聴き、さらなる支援実現に向けての取り組みが必要です。
県の協力金、「対象広げて」「いつから申請？」
県の協力金が待たれています。
「どうして対象にならないの？」との声を聞きましたが、当然です。
県の協力金は、基本的に県が休業要請を出した業種にのみ限られており、対象外になる業種が多数あります。休業要請を出したかどうかにかかわらず、すべての県民（国民）が外出を控え感染拡大防止に努めており、いわば「協力」しています。
これは法律に基づく支給ではないので範囲を拡大することは県の判断で可能です。自粛の影響は広範囲へと及んでおり、県内の感染拡大防止の保証となる協力金の支援対象を拡大するべきです。
