民商婦人部のみなさんが、所得税法第５６条の廃止を求めて議長に申し入れ

　民商婦人部のみなさんが、集めた署名約1000筆を持って議長に申し入れ、県議団も同席しました。

　事業主の配偶者や息子など家族は、ローンを組むことも自分名義の車を所有することもできない現状があります。「だったら勤めに出る」と言って、家業を継がずに一般企業に就職する人もおり、事業継承の大きな障壁となっています。

　全国１１県、県内では２８市町村が５６条の廃止に賛同しています。県議会としても、ジェンダー平等の観点から賛同してほしいと議長に要望しました。

汚染水事前了解するな、降雹害への支援を県に申し入れ

　復興共同センターのみなさんと、原発汚染水海洋放出に向けた「事前了解願い」を了承すべきでないと県に申し入れ。知事は、事前了解願いは技術面に関しての内容であり、海洋放出について県民の理解が得られているかどうかは別の話だとしていますが、海洋放出に向けた工事を進める事前了解願いであり、了承すべきではありません。多くの県民は、海洋放出に納得していないという意思を知事からも国や東電にしっかりと伝えるべきです。

　降雹被害については、農民連、復興共同センターのみなさんとともに県に要望。毎年のように被害を受けている農家をしっかりと支えるために、県としても迅速に支援を実施すべきです。県には、被害額が１億円以上の場合に使える制度がありますが、それを使ってどのような支援を行うのかはこれからの検討となります。

　水田活用交付金の削減についての要望も出され、牧草への交付金が400万円から100万円に削減されたため、飯舘村で酪農を始めた青年農業者が苦しい状況に追い込まれている実態が明らかになりました。農家の実態を見ない交付金削減は撤回すべきです。

参院選必勝、比例５議席獲得で岩渕友参院議員の再選を！丸本キャラバン

　比例予定候補の丸本ゆみこさんが伊達市伊達郡入り、街頭から力強く訴えました。

「軍事より暮らし優先の政治を！」、「原発問題の追及では唯一無二の岩渕友参院議員を再び国会へ！」と伊達市伊達郡全町から訴えました。聴いてくださった方からは「話がとっても分かりやすかった」、「がんばってほしい」などの声があり、立ち止まって聴いてくださる方もいました。

　いよいよ参院選公示目前、平和と暮らしを守るために一生懸命頑張ります。

国見町、月舘町の降雹被害調査ー２年続けて被害を受け農家は落胆。営農継続できるよう支援を

　県議団で国見町、月舘町で被災した農家の方からお話を伺いました。

　国見町の桃農家の方は「幸い、摘果作業がこれからなので、より傷の小さい実を残しながら生育状況を見守りたい」と話していました。

　月舘町ではピンポン玉くらいの大きさの雹が降ったようで、桃の実がえぐられるなど果樹や野菜への被害が甚大です。去年は凍霜害を受け、２年続けて被災した桃農家の方は、共済にも保険にも未加入でした。「加入を検討していた矢先に雹の被害。子育て中なので２年連続のこの被害は厳しい。」と落胆した様子でした。「直接支援があればとても助かる」との切実な声でした。他の農家の方は、ハウスのビニールに大きな穴が開く被害を受けた方もいました。波型の屋根（プラスチックトタン）の建物被害もありました。

　また、肥料や農業資材の異常な価格高騰が追い打ちをかけており、農家経営は一層厳しさを増しています。

　相次ぐ自然災害に加え、後継者不足や高齢化などの課題もあり、離農者を出さないように農家への支援強化が必要です。

国見町の桃畑にて。浅野富男町議も同行

月舘町の桃農家の方から話を伺いました。森利夫元市議などと一緒に。

きぬさやが傷ついたり折れたりしていました（月舘町）

雹の被害で屋根に穴が

県消防大会に参加、川俣町消防団が民友旗を受賞

　コロナのため中止が続いていた県消防大会が３年ぶりに開催され、参加してきました。県内で奮闘した消防団が表彰され、県内消防団の最高の栄誉とされる民友旗は川俣町消防団が受賞しました。

　高齢化や過疎化などの影響で消防団員の確保が困難となっています。災害が続く中、最前線で対応される消防団員の処遇改善なども必要です。

去年の霜被害に続き、今年は雹被害。「離農者を出さないよう営農継続の支援を」

　11時30分頃、県北地区でも雹の被害が。雹が降ったのはほんの数分でしたが、果樹を中心に被害が発生し、福島市内の状況を宮本県議・佐々木優市議とともに調査。

　福島市笹木野のなし農家の方は、去年の霜被害で収入が半減。幸い、収入保険に加入していたので、ほぼ例年並みの収入が確保できました。ほっとしたのも束の間、今度は雹被害です。

　「30年間農家をやってきて雹の被害は初めて、急激な気候変動を肌身で感じる」と話します。「たまたま摘果作業の前だったため、傷が少ないものを残せばなんとかなるのではないか」と、去年よりは安心した表情でした。

　傷がついた実も売れるような体制や、白色申告者でも収入保険に加入できる仕組みをつくってほしいと要望が出されました。また、離農者を出さないためには営農継続支援金のようなものが必要だと強く要望されました。

５日には岩渕友参院議員が現地調査

６月議会に向け知事申し入れー物価高騰対策などいのち・暮らし・平和守る県政を

　６月議会に向けた知事申し入れを行いました。ウクライナ侵略戦争に乗じた憲法改悪、軍事費2倍化、核兵器の共有等戦争する国づくりを許さないこと、物価高騰対策では消費税率引き下げ、最低賃金1500円に引き上げる、県は学校給食費無料化等で県民生活を守ること、食料やエネルギーの自給率向上対策、原発汚染水海洋放出のための地下道建設事前了解は行わず、海洋放出に反対すること等を求めました。中でも平和とくらし守る問題では、国際間のもめ事を戦争にしない外交努力を尽くすこと、くらしに関わっては、物価高騰で県民生活が逼迫する下で、生活困難に陥っている子育て世帯支援として、学校給食費無料化とともに学校納付金の保護者負担の軽減を図るよう強く求めました。また、コロナ対策では、県として子どもの施設への定期的なＰＣＲ検査の実施、保健衛生体制の強化を進めること、事業復活支援金の申請簡素化と期限の延長を国に求めるよう要望しました。

　知事は、福島県は原発事故以来度重なる災害で県民は疲弊しているところにコロナや戦争が重なり、他県よりも影響が大きいと述べ、県民のくらしと営業を守る対策にしっかり取り組みたいし6月議会で議論したいと述べました。