民商婦人部のみなさんが、所得税法第５６条の廃止を求めて議長に申し入れ

　民商婦人部のみなさんが、集めた署名約1000筆を持って議長に申し入れ、県議団も同席しました。

　事業主の配偶者や息子など家族は、ローンを組むことも自分名義の車を所有することもできない現状があります。「だったら勤めに出る」と言って、家業を継がずに一般企業に就職する人もおり、事業継承の大きな障壁となっています。

　全国１１県、県内では２８市町村が５６条の廃止に賛同しています。県議会としても、ジェンダー平等の観点から賛同してほしいと議長に要望しました。