汚染水の海洋放出に向け、東京電力は20日、県と大熊町・双葉町に、海底トンネルなどを建設する実施計画の「事前了解願い」を提出。21日には東電が原子力規制委員会に実施計画を提出するとの報道です。計画が認可され、地元の事前了解が得られれば、東電は工事に着手する方針です。
汚染水の海洋放出については、昨年度、県議会と県内の７割を超える43市町村議会で反対や慎重対応を求める意見書が可決され、国が実施したパブリックコメントでも全体の７割を占める2700件が反対の意見でした。今年４月の方針決定後も、撤回や慎重対応を求める意見書が県内28市町村議会から上がっており、県民世論は反対が多数です。
しかし知事は、今もって海洋放出「反対」とは言いません。こうした県の対応が、国と東電の県民世論を無視する行動につながっています。
海洋放出に対する県民の理解は得られておらず、設備の新設は容認すべきではありません。県議団と復興共同センターで緊急の申し入れを行いました。以下、要望項目です。
１、県は、東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出方針を撤回するよう国に求めること。
２、海洋放出の具体化である海底トンネルなどの実施計画の「事前了解願い」に対し、県は断じて容認しないこと。
３、原子力規制委員会に対し、実施計画の審査にあたっては認可しないよう求めること。
４、抜本的な地下水流入対策を講じることで、汚染水の発生を抑制し、地上保管を継続するよう国・東京電力に求めること。
