猛暑の中、福島駅前でDAPPEが汚染水海洋放出と事前了解に反対する緊急街頭宣伝を行い、私も参加しました。マスコミの注目を集め、足を止めて聞いていく人もいました。
参加者からのスピーチは、毎年３月に県民集会を主催している平和フォーラムの角田さん、生業原発訴訟原告団長の中島さん、いわき市の漁業者、県農民連の佐々木さんが発言。「事故を起こした国・東電が、被害者である県民・漁業者に新たな犠牲を強いることは許されない。海洋放出は撤回すべき」「知事は、県民の反対の声を受け止め、政府に海洋放出中止と言うべき」と怒りのこもったスピーチが続きました。
いわき市の漁業者からは怒りとともに「東電は７月だけでも３～４回説明会を開いているが毎回同じ話で、漁業者は『何回説明会やったってどうせ流すんだべ』という気持ちになっていて、説明会の参加人数はどんどん減っている。悔しさばっかりだ」と、この問題に直面している苦悩がにじみ出ていました。
岩渕友参院議員、金子恵美衆院議員からもスピーチ。「国や東電が被害者の声を聞かずに強行しようとしていることが大問題」「県民・国民の声を聞こうともせず進めるなら、海洋放出にノーと言わなければならない」と話し、参加者を励ましました。
そもそも、昨年４月に政府が海洋放出の方針を決定した時に、内堀知事は「国が決めること」として自らの態度を表明しませんでした。その後も「風評対策を求める」「国や東電は丁寧な説明を」というばかりで、県民や漁業者が反対・納得していないにもかかわらず、国の進めることに意見すらしてこなかったことが大問題です。
宮城県の知事は「海洋放出以外の方法を継続して検討すべき」と発言していますが、福島県の内堀知事にこそこうした発言が求められています。また、宮城県議会は昨年、海洋放出に反対する意見書を２回可決し、農林水産常任委員会は村井知事に対して①海洋放出以外の方法を検討することが最優先だと国に求めること、②県としても独自に処分方法を研究・調査することなどを、口頭で申し入れていました。
