総括質問１日目、神山県議が登壇しました。
汚染水海洋放出について、知事が漁業者の声を聞いて反対表明するよう求めました。知事は、「国に対し、関係者への丁寧な説明など責任を持って取り組むよう求めてきた」と述べるだけで、漁業者から直接声を聞いたとは明言しませんでした。
汚染水を減らすための抜本対策として専門家が広域遮水壁設置を提案していますが、東電の検証は極めて不十分であり、県として科学に値する検証を東電に求めるべきと質しました。
原発事故関連の文書保管について、福島学院大の安田教授が県の文書管理の不十分さを指摘し条例制定検討などの提案を行っています。神山県議は、重要文書は災害関連死の申請書も含み後世に残すべきと質しました。災害関連死は、認定基準が曖昧なまま市町村判断とされたため、申請に対する認定率も大きな開きがあります。被災市町村ごとの死亡者に占める災害関連死の割合は、8％～40％と5倍もの開きがあります。（県議団調べ）
関連死に関する文書保存は重要であり、市町村任せではなく県が判断して保存を促すべきと求めました。
