復興庁と資源エネルギー庁がそれぞれ作成したカラーチラシ「ＡＬＰＳ処理について知ってほしい３つのこと」、「復興のあと押しはまず知ることから」が、県教育委員会および市町村教育委員会を飛び越えて、各小中学校に直接届けられていることが明らかになり、各地で大問題となっています。
岩手県では、首長らが遺憾の意を示しており配布を中止する自治体が相次いでいます。
「ＡＬＰＳ処理水」の処分方針については、漁業者をはじめ多くの県民が反対し、各地方議会でも海洋放出に反対または慎重対応を求める意見書が次々と採択され、県民の理解は全く得られていないのは明らかです。また、国・東京電力は「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」とした約束を反故にして、一方的に処理水の海洋放出を決定し、海底トンネル建設のための事前了解願を提出するなど、世論を無視して海洋放出にひた走る国・東電の姿勢が問題となっているわけです。
「ALPS処理水」については、科学だけではなく社会的な視点で見る必要があり、子どもたちに一方的な主張だけをすり込もうとする今回の国のやり方は断じて許されるものではありません。
また、県・市町村教育委員会を通さず、直接各学校に積極的活用を呼びかけることは政治の不当な介入ではないでしょうか。
毅然とした対応で、配布中止を決断し国に抗議するよう県と県教委に求めました。
