今日、２月議会が開会し、来月２２日までの３７日間の会期です。
請願では、南会津高校の統廃合中止を求めるものや汚染水海洋放出のための「事前了解願い」を認めないよう求めること、水田活用交付金の減額見直し中止を国に求めることなどのものが出されました。
知事は所信表明で当初予算１兆2677億円を掲げ、プロジェクト別に主な事業等について説明しました。
震災・原発事故からの復興については、避難指示解除や道路などのインフラ整備が進み復興が前進していると強調。避難者の生活再建などいまだ多くの困難を抱えていることについても触れました。また知事は、①イノベ構想の司令塔と位置付ける国際教育研究拠点の整備、②ALPS処理水処分の責任ある対応、③特定復興再生拠点区域外の対応について国に重点的に求めてきた結果、国の予算にも盛り込まれたと自身の成果を強調しましたが、「汚染水は海に流さないで」との県民の願いには背を向け、避難者置き去り・切り捨ての現状に反省はありません。今回の知事説明は、いつにも増して「復興」を強調し、被災の実情などを隠そうとする姿勢に感じました。
コロナ第６波による爆発的な感染拡大への対策は、まん延防止を全県に適用し、より強い対策を講じていると述べましたが、保健所や医療現場の人員不足などひっ迫した状況の改善に向けた説明は一切ありませんでした。
全国的にも大きな課題となっているヤングケアラーについては、実態の早期把握と支援に取り組む方向が示されました。高齢化による担い手不足などにより、商店街等のにぎわいが失われているとして、まちづくりの担い手育成やまちなかの活性化・魅力の向上に取り組むと述べましたが具体的な内容までは触れませんでした。
