保健福祉部全体の予算は1564億円と見込んでおり、うちコロナ対策費は412億円です。県内でもオミクロン株の感染が８割となっており、感染者のうち若年層（30代以下）は75％を占めています。全国的に高齢者の感染も増えており、本県も同様の状況となるだろうとのことです。引き続き、原則入院対応を求めました。
原発避難者支援について、生活支援相談員は今年度は127人配置されていますが、避難の長期化に伴い必要な支援は複雑化していることや復興公営住宅での孤独死増加など、避難者支援はますます求められています。しかし県は避難者数の減少に伴い人数を減らすとしています。最後の一人まで寄り添う県の姿勢が必要です。
オミクロン株の市中感染が隣県（山形県）で確認されたことにより、ウェルシアなどの薬局を窓口として、県内でも今月３日～無症状者でもPCRなどの検査が無料で受けられることとなりました。しかしすでに今月初旬に「もうキットがないので検査できない。キットの入荷見込みも不明」と言われ、検査を受けられなかったとの住民の声がありました。これについて県は、地域や特定の期間にキットが偏らないように対応すると説明しました。
原発汚染水の海洋放出について、多くの県民・国民が納得していないにもかかわらず東電は粛々と海洋放出に向けた準備を進めています。先月21日には、海底トンネル建設のための事前了解願いが県にも提出されましたが、了解すべきでないと繰り返し求めました。すると部長が「国全体の問題だ」と幕引きを図るような発言でした。
土木部では除雪対応について質疑。ここ数年はまったく雪のない年もありましたが、今年は連日雪が降り圧雪、歩道が使えない状態、車のスリップや転倒など雪による事故や怪我が多発しています。県としても対応しており、すでに予算が底を尽きたという福島市とも連絡を取りながら除雪の対応をしているとのこと。除雪がご近所トラブルに発展してしまうことや高齢者が外出できなくなるなどの問題もあるため、対応の強化を求めました。また、土木の担い手確保としてインスタグラムを活用するとのこと。ＳＮＳは情報発信には長けていると思いますが、着実に担い手確保へとつなげるためにはインターンシップや労働環境の改善などほかの手立ても必要だと考えます。インスタのフォロワーは1000人とのことでした。
