29日、宮本県議の一般質問でした。
知事に対して、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の避難指示解除について、除染を前提とした解除とする方針を早期に示すこと、除染は年間1ミリシーベルト以下を目指すことを国に求めるべきということを質しました。
知事は、「具体的な線量などは（浪江町など）地元自治体の意向を踏まえて国が決めること」と繰り返し述べるだけで、被災当事県としての意識は感じられません。
避難者支援については、県外から避難区域への移住者には最大200万円の支援を行いますが、避難者が帰還を希望した際の支援はすでに打ち切られており、やることが逆さまです。まずは避難者の帰還のために移転費用の支援を再開すべきと求めました。
コロナ対策では、PCR検査の拡充について、感染力が高く若年層でも重症化しやすいデルタ株の感染が確認されており、小中高校生の社会的ＰＣＲ検査検査を行うべきと求めました。
食糧支援について、余剰米を活用すべきと求めました。
生理の貧困では、生理用品を学校のトイレに置き、自由に利用できるようにすべきと提案しましたが、保健室に置いて対応するとのことです。必要な児童生徒が気兼ねなく利用できるよう、トイレットペーパーと同様にトイレに置いておくべきと再質問でも求めました。教育庁は、トイレの衛生面の問題や在庫管理などを理由にしてトイレに置くことをやろうとはしません。
なお、ある自民党議員は一般質問の中で生理の貧困について述べ、ジェンダー平等の観点が広がりつつあると感じました。
内堀県政は、まさに国と一体で原発事故被害についても県民に寄り添わず、コロナ禍で苦しむ県民に対しても優しく支援を行う姿勢は見られないことに悔しい思いをする日々です。
県民一人ひとりにやさしい政治を実現するためにも、秋までに行われる総選挙で国の政治を転換させていきましょう。
