６月議会に向けた政調会が開かれ、各部局から説明を受けました。
困窮する女性への支援では、県が生理用品の無償配布を行うことが明らかになりました。男女共生センターやＮＰＯを通じて配布することとしており、3000パック以上を準備するとのことです。無償配布に踏み切ったことは大きな前進ですが、小中高校など学校での配布を行っている自治体もあり、確保数や配布方法などはより充実させていく必要があると感じました。
デジタル変革推進のため、国の委託事業として会津地方13市町村でモデル事業を実施する計画です。行政のデジタル化では個人情報の取り扱いが重要な課題となっていますが、改定された個人情報保護法は個人の権利利益が守られるものにはなっておらず、個人情報保護のルールを強化する必要があります。デジタル化を推し進めようとする菅政権に、うまく利用されるようなことがあってはなりません。
汚染水の海洋放出については、多くの県民が納得しておらず、沿岸部の自治体を中心に、海洋放出に反対・方針撤回を求める意見書などがあがっています。知事は、この立場で国に対してはっきりものを言うべきです。
コロナ対策では、学校現場での積極的なＰＣＲ検査などを求めましたが、あくまで「保健所が判断すること」と言うに留まりました。
業者への協力金と一時金について、会津地方など早くから休業等を実施していた自治体に対しては協力金等も早く支給すべきと求めました。
凍霜害対策では、県の支援策には減収補填などが含まれておらず、こうした観点での支援を強めるべきだと求めました。
