代表質問の傍聴には約40人の方々にお越しいただき、他にもラジオやインターネット中継でご覧いただいた方など、本当にありがとうございました。
岸田政権による防衛政策の大転換や原発回帰政策・汚染水海洋放出の撤回、中間指針に基づく追加賠償、エネルギー政策、物価高騰・新型コロナ対策、農業支援、災害対策、ジェンダー平等、子育て・教育、鉄道維持など公共交通政策について質問しました。
岸田大軍拡・原発回帰の撤回については、いずれも「国が決めるべき」と、県としての態度を明らかにしませんでした。しかし、岸田政権は「専守防衛」を投げ捨て、先制攻撃・敵基地攻撃能力の保有を明言、自衛隊基地の強靭化などを、国会審議もせずに進めています。万が一の時には、県内でも福島・郡山の自衛隊駐屯地や事故原発などが狙われる危険性は大いにあり、県民が軍事攻撃に巻き込まれる可能性が大きいため、重ねて撤回を求めました。
原発汚染水はいよいよ今年の春から夏にかけて海洋放出が強行されようとしていますが、知事は相も変わらず「万全な風評対策を国に求める」と述べるばかりで、県民の反対の声に応える姿勢はありませんでした。
中間指針等では会津地方が追加賠償の対象外とされており、県内全域を対象とするよう求めるべきと質しました。物価高騰では、中小企業の賃上げ支援を求めました。他会派への答弁で、女性非正規労働者を正規で雇用する場合の補助金などを新年度から実施することが明らかになりました。学校給食の無料化や大学の学費半額には依然として後ろ向きです。
一方、前向きな答弁も。性暴力等の相談窓口である「SACRA（さくら）ふくしま」の広報強化として、学校へのカード配布を求め、県内すべての高校生に広報用カードが配布されることになりました。また、新年度から始まる新規就農者等のワンストップ相談窓口「農業経営・就農支援センター」は、９月議会で求めたことが実現しました。就農者のみなさんから大変歓迎されており、このセンターを活用し、就農者の定着率向上を求めました。
