一般質問１日目、宮本県議が登壇しました。原発事故の損害賠償指針について、生業裁判などの原発訴訟で賠償が確定したことを受け、国の原子力損害賠償紛争審査会が増額の方向で見直し作業を進めています。しかし、県南、会津地域を対象から外しており、これは生業裁判などの原発訴訟で県内全域を賠償の対象と認めた判決や、県自身が行った要望も反映していません。知事に対し「『県内全域を対象にせよ』と明言すべき」と繰り返し求めましたが、知事は明言を避け続けました。
コロナ対応では、介護施設でクラスターが発生した際、国は施設内での療養を原則としていますが、適切な医療提供を行うよう求めました。県内では７波以降の死者数は100人を超えています。また、国による確保病床への補助金削減については、知事の判断で継続が可能と答弁。福島県では削減は行わないと明らかにしました。
学校給食費については、無償化に取り組むことが大前提ですが、就学援助制度の活用を促すことを求めました。
鳥インフルエンザ対応では、被害農家などに寄り添った情報提供など再開支援を求めました。
