総務部では、定年延長とその後の給与３割カットについて、人事委員会勧告に基づく県職員の給与・一時金の引き上げについて、個人情報保護に関する条例案などについて議論しました。また、防衛費増額の財源として復興特別所得税を充て込もうとしていることは認められないと指摘しました。
危機管理部では、３月の地震で東京都からの応援職員に対する費用、台風19号被災者の借り上げ住宅退去等を求める議案などが提案されました。
昨年度、残業時間が100時間を超えた県職員は298人との新聞報道を受け、原発事故対応と相次ぐ自然災害、コロナ禍など業務が膨大になる中、県職員の増員が今こそ必要だと求めました。
