９月議会に続き、１２月議会でも住宅明け渡しを求める調停議案が提出される予定です。県が避難者に家賃２倍請求などしてきたことに対し、ひだんれんの参加者からは「避難者に退去を迫るようなことはもうやめてほしい」、「避難について家族との認識の違いなど、いろいろなことで避難者は精神的に辛い状況にある。そうした実態に寄り添ってほしい」など切実な訴えが出されました。
県の冷たい対応により、避難者との面談が難しくなっています。それに対して避難者から、「今のように県と避難者との面談が困難になれば、県は強制的に追い出すしかなくなってしまう。ならば、県から災害マネジメントの有資格者などに委託して、避難者一人ひとりの状況に寄り添った対応を考えていくのはどうか」と、具体的な提案もされました。
また、避難者から弁護士を通して、親族への連絡はやめてほしいと申し出があった場合は、そうした対応はやっていないとのこと。申し出がなくとも、県が勝手に避難者の親族に連絡をするなどあってはならないことです。
県はこれまで曲がりなりにも「最後の一人まで支援する」としてきましたが、ひだんれんによると今はその文言すらなくなっているとのこと。参加者から最後に「国策で進めてきた原発による事故であり、県は避難者の立場に立って一緒に国や東電に責任を追及してほしい」と発言がありました。
