代表質問２日目、登壇しました。コロナ対応（医療検査体制、暮らし経済対策）、原発事故対応（避難者支援、汚染水海洋放出反対）、後継者対策など農業支援、高校統廃合や特別支援学校高等部の通学支援について、ジェンダー平等などについて質しました。
コロナ対応では「社会的検査」の実施について知事に質しましたが、答弁は「陽性者が出れば」、「感染拡大地域なら」などあくまで国の規定通りです。ひとたび陽性者が出れば拡大するわけで、福島市では新たなクラスターも発生しており県内の状況を見れば、感染拡大防止のための検査が必要です。
コロナ禍の暮らし経済対策では、「雇用を守るため雇用調整助成金の延長と持続化給付金の再支給を」と求めました。また、県内でもコロナ禍で困窮する学生への支援について再質問をすると、県当局も初めて「検討したい」と答弁しました。
汚染水の海洋放出では、東電が2015年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と県漁連に約束したことを示し、2018年の公聴会でも長期保管継続の意見が多数だったと指摘。私は「知事が姿勢を明らかにしないのは（海洋放出が現実的という）国と東電のやり方を許したことになる。汚染水の海洋放出に反対すべきだ」と求めましたが、知事は「慎重な対応を求める」との答弁のみで「反対」は明言しませんでした。
原発避難者への支援では、県営住宅家賃軽減制度は復興公営住宅も適用になりますが十分に知られていないため「積極的に周知すべき」と求めました。医療・介護等の減免継続を求め、県としても国に引き続き求めていくとの答弁でした。
住民からの強い要望である県立特別支援学校高等部の通学支援と保原高校定時制の存続を求めました。特別支援について高等部からは通学バスなどがなく自力通学となります。伊達地域から大笹生特別支援学校までの通学は、電車とバスの乗り継ぎなどが必要ですが、障害の程度によっては長時間の乗車や乗り換えなどが困難です。そのため現状は保護者が仕事を辞めて送迎するか、タクシーで一か月11万円もかけて通学している事例もあり、経済的負担が非常に大きくなっています。通学支援を求める署名は、一か月で3629筆集まり県教委に提出され、県議会各会派には要望書が寄せられました。「どうか助けてほしい」との保護者の声を紹介し、支援を迫りましたが、県教委にはその姿勢はありません。
また、保原高校定時制を廃止し福島市の中央高校に統合される計画に対し、地元住民らからは存続を求める署名5000筆超が県教育委員会に提出されました。卒業生や保護者は「保原高校定時制で学ぶ喜びを感じることができた」、「高校でやり直したいと思う子どもたちの学ぶ機会をなくさないでほしい」と涙ながらに訴えています。発達障害の子どもを持つ親からは「保原高校に定時制があるからうちの子も高校に通えると思っていたので、廃止と聞きとても困惑しています」との声です。県教育委員会は、このような声を受け止めるべきです。
ジェンダー平等については、国連女性機関の「意思決定の女性の参加を進めることは女性のみならずすべての人にとってより良い未来につながる」との指摘を述べ、会計年度任用職員について「期末手当が支給されても年収200万円以下でワーキングプア状態を改善すべき」と求めました。
議会終了後、傍聴に来てくださったみなさんと意見交換しました。
