＜総務部＞
コロナ対策本部は、依然として保健福祉部とその他の部局からの応援職員で構成されており、コロナ禍の長期化による職員の過労や疲弊が心配されます。５月１日時点での体制は、全体で166人のうち、応援職員は100人前後となっています。
県は昨年度、コロナ対策の中心である保健福祉部地域医療課の職員を５名増員しました。今年度は、県内すべての保健福祉事務所に保健師を一人増員したとの答弁で、一歩前進です。しかし、保健師や県職員を抜本的に増やし、長時間労働や業務過多の現状を改善すべきと求めました。
＜危機管理部＞
原発汚染水の海洋放出に関わって質問。事前了解について知事は「技術的な問題であり、県民の理解とは別」と発言しており、「県民は納得していない」という意思表示はどのように行うつもりなのか質し、この点をあいまいにするということは事実上の海洋放出容認であり、認められないと意見しました。また、地下水流入の対策を引き続き求めました。
汚染水の海洋放出に関わって、原子力規制委員会は「技術的には問題ない」として審査書案を了承しました。それに基づく廃炉安全監視協議会の審議内容について県は、「規制基準に適合するかどうかを確認するものであり、汚染水の海洋放出についての賛否を問う場ではない」と報告しましたが、意見があったかどうかについては明言しませんでした。
予算関係では、海水中のトリチウムをより低い検出下限値で測定するための機械（電解濃縮装置）を環境放射線センターに１台整備するとともに、技術職員を１名配置するための予算が計上されました。
