今日から７月６日まで県議会となります。
知事は生業訴訟の最高裁判決について、中間指針の検討などを国に求めるとの発言にとどまりました。原発汚染水の海洋放出についてもこれまで通り「丁寧な説明を求める」というばかりです。県も判断が求められている「事前了解願い」について知事は、「これは技術的な判断であって、県民の（海洋放出に対する）理解とは別のものだ」という趣旨の発言をしています。であるならば、県民の思いはどうやって示していくのか、その知事の姿勢が問われています。
農林水産業については、２月議会の一般質問で求めた就農コーディネーターの配置が開始されたこと、県が整備するすべての建築物に県産材を使うことにしたことなどが報告されました。
最後に知事は、「避難区域が減少し、インフラ・拠点の進展で、希望の光が強まっている」と、実態と乖離した発言をし、10月に行われる知事選に立候補する意向を明らかにしました。
