今日から常任委員会です。
議案審議では、政府の汚染水海洋放出方針決定に伴う風評風化対策、来年度からの林業アカデミー開校に向けた授業料等の設定などが出され、専決処分で行った凍霜害被災農家への支援事業が報告されました。風評風化対策には約１億8000万円（農林水産部だけで。県全体では約４億円）もの予算が計上されましたが、漁業者や農家を始め多くの県民は海洋放出反対であり、県として撤回を求めるべきだと指摘しました。
その他、凍霜害など被災農家への支援拡充や田んぼダムの推進、余剰米の活用で農家支援を行うべきと質しました。
凍霜害に対する支援については、残った実の価格補償や流通の在り方の検討を求めました。他会派からも、「農家への直接支援が必要だ」と指摘がありました。
県として、余剰米を活用し農家を支援するよう求めましたが、県は、農家に飼料用米への転作を求めるとし、さらに「県が余剰米を買いとれば10億円もかかる。国がやるべき」と言い放ちました。日本の食料自給率がわずか37％との実態からみても、飼料用米の転作ではなく食用米生産農家への支援をすべきと求めました。
国の余剰米活用の予算は、枠を増やしたと言ってもわずか４億円であり、ミニマムアクセス米７７万トンの輸入はやめるべきです。
