「みんなで新しい県政をつくる会」が福島市や会津若松市でのクラスター発生、年末を控えての生活支援など、コロナ対策で緊急申し入れを行いました。
11月以降、解雇された労働者からの相談が増えており、年内で雇い止めなど生活困窮者が一気に増加することが懸念されます。ワンストップ窓口など、年末年始も特別の相談体制をつくるよう求めましたが、県は現時点で検討していません。
コロナ感染者の急増への対応については、クラスター発生を抑えるためにも追跡するトレーサーの配置を支援すること、感染リスクの高い病院・高齢者施設等では利用者・職員・出入り業者を含めたすべての人を対象に、社会的検査を早期に行って感染拡大を抑えるべきと求めました。緊急対策が取られなければ、県北地方一帯が感染拡大、医療崩壊地域になりかねず、思い切った対策を直ちに打つ必要があると指摘しました。
対応した保健福祉部の総務課長は、福島市に保健師をはじめとする県職員を派遣し抑え込みに取り組んでいる、国の専門家も病院に入って指導に当たっているとのこと。クラスター対策は体制を強化して取り組んでいますが、新たな感染を抑止するための社会的検査については、まだ方針が見えないことが問題です。県が社会的検査の重要性を認識し福島市を支援すべきと求めました。
