今日は要望聴取会１日目、10の団体の方々と懇談しました。福祉に関係する分野での県予算の乏しさを痛感しました。党県議団は福祉公安委員会の所属を希望しても却下され続けてかれこれ20年以上ですが、共産党が排除されているこの現状を早く打開したいとあたらめて感じました。
県社協は、物価高の下さらに生活が苦しくなる中で、様々な制度から外れる人のことも支援すべく事業を展開しています。「だれ一人取り残さない」姿勢が重要だと思いました。住まいの確保支援では、本来独自に実施できる市が取り組んでおらず、県社協がその分の対応に当たっているとのこと。市の予算の都合もあるようですが、ニーズは高まっていることから、市への働きかけをと要請されました。また、避難者支援についても相談員等のなり手不足で、応募が少ないために相談員が減少しています。処遇改善が解決の道です。
聴覚障害者協会では、手話施策推進法や差別解消法の制定に伴う具体化の推進、通訳者の配置と健康管理の支援、聴覚障害者情報支援センターへの運営費増額と専門員の配置などの要望が。デフリンピックなどを通して手話に触れる機会は増えていますが、それで十分ではないということを痛感しました。聴覚障害のある方が情報を得るためには文字だけでは災害時など緊迫さが伝わりにくいことなどもお話がありました。
きこえない・きこえにくい人たちも社会生活を送るためには手話通訳者などの配置が必要です。県の施設（美術館や博物館など）への配置の要望がありました。また、手話通訳者の精神的な負担が大きいことも知りました。医学や法律など、専門用語が多く飛び交う場での通訳は心労が絶えないとのお話も。以前、腱鞘炎になりやすいことについても聞いていましたが、身体だけではなく精神的な負担も非常に大きいため、そうした状況の分かる医師・医療機関での健康診断が必要だとの意見でした。手話通訳者の確保も重要で、県内市町村で配置しているのはわずか８市町です。各法の実現にはますます努力が必要です。
聴覚障害者情報支援センターには毎日絶えず相談が来ます。最近は障害者を雇用している民間企業や、きこえにくい子を持つ親や町内会の人などからの相談が増えています。相談対応には専門知識も求められることから、それに対応できる職員を配置したいけど、運営費が足りないために十分な給与ではなく、応募はあるが昨今の状況もあり、より処遇のいいところへ移ってしまう人も多く困っている様子でした。
福祉関係の予算を増やして対応すべきことですが、民間委託の国の流れもあり、大切なことが委託先任せになっている様子を感じました。
