党国会議員団福島チーム（責任者：高橋ちづ子衆院議員、事務局長：岩渕友参院議員。この日は塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員の４人）が来福し、浪江町津島訴訟の原告団・弁護団のみなさんと懇談。県議団も同席しました。
原告団のみなさんからは「津島の特定復興再生拠点の面積はわずか１．６％。さらに帰りたい人の家は除染をすると言うが、生活圏の除染が必要だし、地域全体をやってもらわなければ安心して帰ることはできない」と話がありました。また、除染しても年間20ミリシーベルトに相当する毎時3.8マイクロシーベルトを超える、4.4マイクロシーベルトあるという原告の方も。
「10年経過し、庭に柳の木が生い茂り国道が見えなくなってしまった」、「いつかは必ず帰りたいとの思いで、避難後も家の手入れをしていたが、２年前に動物に荒らされてしまった」（その方は家を解体する苦渋の決断をしたそうです）、「10年前のようにみんなに会いたい」など、原告団のみなさんのふるさとへの強い思いが語られました。
弁護団からは「先日の判決では、裁判官が２日続けて現地に入ったことで、地域のコミュニティの成り立ちなど津島の人たちの暮らしを感じてもらえた。そのことは、判決文にも詳細に書かれており、重要だ。であるならば、原状回復も認めてほしかった」と報告。
国会議員団からも質問などが出され、高橋衆院議員は「10年前からずっと国会で取り上げてきた。元町議の馬場さんが言った『ふるさとをゴミ捨て場のようにしないでほしい。ちゃんと除染をして』との言葉がずっと胸にある」と話し、この間の国会での取り組みを報告。岩渕友参院議員は、「国は『費用対効果』とか『公平性』と言うが、実態をちゃんと見るべき。みなさんの故郷への強い思いがとてもよく分かった」と話しました。
最後に原告団から「故郷への思いは３行とか５行で言い表せるものではないが、津島では貧しいが故に近所と助け合って生きてきた。お金はなくても、豊かな暮らしを送っていた。いわき市や福島市とか他の場所で暮らすことは考えられない。『あの人に会いたい』とかそういう気持ちがずっとある」との言葉は胸に迫るものがありました。
原発事故さえなければ、そこで暮らすことができた。
国も東電も、責任をきちんと認めるべきです。
