学校給食無料化を求める会が県に２つの要望書を提出し交渉しました。会のみなさんは、県議会各会派に同席を要請しましたが、出席したのは共産党のみでした。
１つ目は、学校給食費の無料化の実施を要望。すでに、全国では千葉県に続き、香川県と沖縄県が第３子無料に対して、県としての無料化実施を検討しています。福島県内は86％の市町村が何らかの補助を実施しています。一刻も早く県が無料化を決断すべきです。
２つ目は、高校生へのタブレット無料化など保護者負担の軽減を要望。タブレット端末は昨年から県教委が保護者負担で導入しています。非課税世帯や一定の収入以下の世帯には補助がありますが、あとは保護者負担です。全国では公費負担の県が25、保護者負担は22です。東北では福島県のみが保護者負担としています。「日本一子育てしやすい福島県」を掲げている本県こそ、保護者負担軽減のため、実施すべきです。
