伊達市議団と、市に対して申し入れを行いました。これで３回目です。
伊達市では、県の休業要請対象外の事業者に対しての支援策が決まるなど、この間市独自の支援策が実施されており、ほかの分野でも更なる支援策を求めました。
主な内容は以下の通り（詳細は要望書をご覧ください）
１、全市民を対象にした支援金給付
２、内定取り消し者・失業者への支援策
３、生活困窮者の実態把握と低所得世帯への支援策
私からは、浪江町から原町に避難し災害公営住宅に住んでいた方が亡くなって２か月後に発見されたという新聞報道を受け、伊達市でも一人暮らしの高齢の方が多いことから、見回り訪問なども含めた支援の強化を求めました（コロナ感染防止は基本としながら）
あわせて、情報発信についてネットだけではなく紙媒体での情報提供を強化してほしいと求めました。
16日、保原支部の方と地域を訪問し、新型コロナでのお困りごとなどを聞いて回りました。赤旗日曜版を持って、制度紹介や申請に役立つ記事を紹介。
こういう状況もあってか、なかなか会えない方とも会って話をすることができました。
「アベノマスクはもういらない、お店で買えるし手作りのもたくさんあるから。その分のお金を医療機関など必要なところへの支援に使ってほしい。私たちの税金、きちんと使ってほしい」
「どうしてこんなに後手後手なのか。早く政権交代してほしい」
「国会中継などテレビを見ているが、検察庁法の改定案は本当に許せない。今あんなことをやってる場合じゃない。これまでのモリカケ桜などの首相の対応はひどかったし、結局そのつじつまを合わせるためでしょ！」
など、怒りや不満などの声が噴出！
共産党福島県議団として、「東京電力の福島原発等におけるコロナウイルス感染防止対策および汚染水の取り扱い等に関する申し入れ」を行いました。
申し入れの内容は、
１、コロナウイルス感染防止について①福島第一原発・第二原発の廃炉作業においての対策、②東電と中部電力が出資した・ＪＥＲＡが建設を進めている火力発電でも同様に。
2、汚染水処理については、海洋放出中止を、結論ありきでなく慎重な対応が求められる意見が続出している。
３、福島原発の防潮堤について、内閣府が示した１５、７メートルの津波想定を真摯に受け止めること。
東電復興本社遠藤副室長以下６人の方に対応していただきました。
コロナ対策については、交代勤務や検温義務などの対応をしており、陽性者が出た際は速やかに公表するとのこと。
汚染水は、「政府が進める公聴会の結果を受けて」というような、受け身の回答でした。県内漁業者などは、汚染水の海洋放出により売れなくなるんじゃないかなどの不安が大きいです。また、原発事故からは10年目となりましたが、昨年の台風で被害に遭った漁業関係者は「せっかく本格再開の兆しが見えてきたのに、台風被害でマイナスの状況に逆戻りだ」と非常に落胆した様子で話しており、こうした県内漁業関係者の実態をふまえ、結論ありきではなくしっかり検討するべきだと求めました。
防潮堤については、今年の上期に完成予定とのことでした。原発事故を繰り返さないとの観点から、津波対策は十分に行わなければなりません。これまで全国でたたかわれている原発訴訟では、東電の責任を認める判決が相次いでいます。こうした判決の中身も真摯に受け止めた対応を求めました。
14日、桑折町の斎藤松夫町議、岩﨑久男町議とともに町長に申し入れを行いました。
町は経済対策として、町民１人あたり5000円の商品券を出して町内循環させ、さらに5000円の食事券の発行、農家向けに農産物を買い上げて必要な町民に支給する予定であることを明らかにしました。
財源は地方創成交付金で国から示されているのは八千万。不足分は財政調整基金で賄うとしています。
明日、伊達町村会（伊達市も含む）で発熱外来を設置する話し合いが行われるとのことです。
また学校再開については、18～19日に半日のみ再開し、20日からは給食も含め本格再開するとのこと。夏休みなどを減らし対応するとのこと。学力のみを重視するのではなく、非常事態で子どもたちもとても不安定な状況にあります。精神面も含め子どもたちの健全な成長を支えるための教育が求められます。
