昨日、市長が記者会見を開き、新たな支援策が発表されました。
飲食業者以外の事業者が売り上げ２割以上減った場合、10万円の市独自支援金給付を決めたとのこと。
県も自粛要請外の事業所にも支給を決めましたが、収入が５割減で持続化給付金の給付を受けたことが条件となっており、条件緩和と金額の増額(この支援金は一律10万円)が必要です。
また、伊達市は国の10万円の申請書が12日頃から全世帯に届き始めています。昨日の段階で約8,000件の申請があったとのこと。伊達市では専門チームを結成し対応。より早く支給できるように体制がとられています。
