宮本県議の一般質問。コロナから県民の命を守ることや原発事故・伝承館の問題など共産党の役割発揮

　一般質問の一日目、宮本県議が登壇しました。

　コロナ対策では、重症者向けの病床確保やエクモの配備状況、後遺症発症の際は助成をするべきなど、県民の命を守るための施策を県に求めました。

　保育所や学童クラブ・院外薬局・消防士などへの慰労金支給については国の慰労金支給対象から外れており、６月議会に続いて質問し支給を求めました。

　代表質問、一般質問と行ってきましたが、コロナで亡くなった方のことについて、他会派も知事も県当局も一切触れておらず異様です。

　原発事故関連では、避難者支援として実態調査の実施や医療・介護の減免継続について求めました。また、今月20日にオープンした伝承館についても取り上げ、語り部の口演内容について、県が出したマニュアルで国や東電への批判を禁止していることを撤回するよう求めました。

　環境問題では知事に対し、温暖化対策を求めました。温暖化による異常気象が世界的な問題となっており、日本は世界で５番目にCO2排出量が多くなっています。世界では、2030年までにCO2排出ゼロを目指すとしています。日本では2050年までを目標として、21の都道府県・県内3市町を含めた151自治体が宣言しています。福島県ではIGCC石炭火発を新増設しており世界の流れから大きく逆行しています。みずほ銀行は、高効率であっても石炭火発の建設には融資をしないと決めました。福島県は「再エネ先がけの地を目指す」としており、石炭火発の新増設はやめるべきです。

　伊達市のイオン誘致については、県の商業まちづくり推進条例に沿った県の対応を求めました。

　再々質問まで、時間いっぱい使って質問をしました。

県・福島市革新懇主催で、金子恵美・岩渕友両議員を招いての国会報告会

2人の国会議員から、国会内での野党共闘の発展など市民と野党の共闘で政治を変えようと訴えました。

主催者あいさつで、安田弁護士から自身の革新共同での議席獲得の経験を紹介。

桑折町でつどい。コロナ後の社会の在り方やモモのせん孔細菌病など

　桑折町でつどいを開き、長く日曜版を読んでくださっている方など、16人の参加でした！

　コロナ後の社会の在り方やモモのせん孔細菌病などについて、参加したみなさんと懇談しました。「桃の被害は深刻。収入半減なんて当たり前で、１割～２割しか採れないという人もいる。」、「ネットでの対策には限界があるのでは？雨除けの方が効果があると聞いたが」など桃農家の方からの具体的な話を聞くことができました。

　コロナ後の社会の在り方は、「自助、共助、公助」ではなく、一人ひとりが大切にされる社会を一緒に作っていこう、市民と野党の共闘で政治を変えていこうと呼びかけ、和気あいあいと語り合ったつどいでした。

神山県議団長の代表質問。他党派のベテラン議員も「その通りだ」との声

　９月県議会の代表質問初日、神山県議団長の代表質問でした。

　コロナ関連では、感染防止のため積極的なPCR検査を行うことや雇用対策として雇調金の延長を求めました。会津医療センターでは15人のクラスターが発生しているにもかかわらず、検査対象は従来通り濃厚接触者など「関係があると医師や保健所が認めた人」のみです。関係があるというのなら、すべての職員などに検査を行うべきです。雇調金の延長については、期限となる12月末で解雇宣告されている労働者もいることから、県として雇用を守るべきと求めましたが「状況を注視する」というだけで、県として労働者を守る姿勢は見られませんでした。

　他には、汚染水の海洋放出で知事の姿勢を示すこと、伊達地区特別支援学校の水害対策を求めました。汚染水について知事は、今までと変わらず明言を避けています。しかし県内で40の市町村が反対・慎重との意見書を可決しておりこうした声を受け止めるべきです。

　新築される伊達地区特別支援学校について、６月に続き、昨年の台風１９号並みの災害で浸水する立地であることについて、校舎のかさ上げを求めました。「床上浸水にはならない」、「電源設備をかさ上げしたから問題ない」とする県教育長に対して、車椅子の児童・生徒もいることを指摘しながら再質問・再々質問する神山県議に、他党派の大物県議からも「その通りだ」と、掛け声が飛びました。

月舘町の河川被害の復旧要望「毎年災害が来るのではと不安」

　23日の朝、河川の被害についての要望を受け、森利夫さんと一緒に現場へ向かいました。

　自宅のすぐ裏に川が流れており「以前から大雨の度に被害を受けてきた」と言い、1982年・台風18号、2015年・関東東北豪雨、昨年の台風19号で近所も含め被害を受けてきたため、今般の温暖化・異常気象に「とても不安だ」との声。

　自宅裏の川と被害状況を見ながら、また以前の災害と復旧状況については写真をみせていただきながら話を伺いました。

　「去年の台風であちこち大きな被害があったから、復旧工事をやる業者が足りていないことは理解するが、ここがいつ工事してもらえるのかだけでも教えてほしい」との要望でした。

1982年の台風での被害状況。家の目の前まで土がえぐられ、地域の人の協力などで復旧を進めたとのこと。３枚目の写真は、被害を受け十字ブロックを川底に埋め込んだとのこと。

「コロナ後の社会は、新しい政治を」と伊達町、保原町で街頭宣伝

　22日、近藤市議と一緒に街頭宣伝。

　菅政権が前面に打ち出す「自助・共助・公助」ではなく、この頃の国民一律の10万円給付や持続化給付金の実現は、コロナ禍で公助の重要性が明らかになったからではないでしょうか。福島県も震災前から医療分野に冷たい県と言われており、今こそ転換が必要です。そのために市民と野党の共闘を必ず成功させて、国民一人ひとりが大切にされる政治を実現しましょう、と訴えました。

　車からの反応があり、演説を最後まで聞いてくださった方などからは応援と期待の声が寄せられました。

九条の会のみなさんと、安保法制の撤回と憲法９条を守るスタンディング行動

　安倍政権（当時）による安保法制＝戦争法の強行採決から５年となった19日、保原駅前での「だて九条の会」のスタンディング行動に参加。30人近くが参加し、リレー形式でスピーチなども行い、にぎやかに宣伝しました。