生業原告団のみなさんとともに、省庁・東電交渉

　公害総行動が毎年行っている省庁要請に、生業原告団も参加。私も原告団の一員として参加しました。

　何グループかに分かれ、各省庁への要請や政党要請、東電との交渉などが行われ、私は環境省交渉と東電交渉に参加しました。

　午前中は環境省との交渉でした。山林除染やフォローアップ除染、除染によって出た土の再利用、汚染水の海洋放出などについて交渉しました。

　いわき市からの参加者は、漁業関係者の実態を涙ながらに訴え。原発事故以降、漁業関係者の暮らしが悪化していること、10年間どんな思いをして暮らしてきたと思っているのか…。小名浜港には魚がいないためカモメもいない、福島県では新たに２基の火発を稼働させることは国（首相）の考えとも異なるのではないか、など。他の参加者からも「流さないことが一番の風評対策だ」と訴えました。

　私は、除染土の再利用について、楢葉町のJヴィレッジで出た５万袋もの膨大な除染土がすでにどこかに再利用されている問題について、情報公開を求めました。これまでの間、東電の情報隠しを含めた不誠実な対応や国もそれを咎めないことなどによって、私たち県民がどれだけ苦しめられているか、国や東電を信用できないんだということを述べました。

　環境省からは「私たちも知らされていない」と言いましたが、「だったら国としても東電に対して情報公開をしっかり求めるべきだ」と求めました。

　午後は東電交渉です。賠償（中間指針の見直し）や除染、汚染水について要望。汚染水についてはこれまで通りの話のみ。「国が的確に決めるでしょう」と、まるで他人事でした。

　東電の所有する敷地にタンクを増やせるかどうか検討もせず、具体的な風評対策も示さず、あらためて東電の無責任さが明らかになりました。

東電との交渉の様子

山添拓参院議員、高橋ちづ子衆院議員を弁士に街頭演説。政権交代で海洋放出ストップ、原発ゼロを！

　25日、福島駅前で行われた街頭演説に参加。全県から500人を超える参加者となりました！

山添拓参院議員と高橋千鶴子衆院議員らから熱い訴え。当日、参加はかないませんでしたが、金子恵美衆院議員からは心のこもった連帯のメッセージが寄せられました。

　山添拓参院議員は、核兵器禁止条約の批准国が50に達し、来年１月に条約が発効されることを報告し、参加者から大きな拍手が起こりました。菅政権の学術会議会員任命拒否やコロナ禍での「自助」押し付けなどについて徹底追及するとともに、自身が生業裁判の弁護士の一員として奮闘してきたことにふれ「政権交代で汚染水放出ストップ、原発ゼロの日本へ」と力を込めて訴えました。

　来るべき総選挙で、市民と野党の共闘・日本共産党の躍進で、国民の声が届く新しい政治を実現していきましょう。

伝承館を視察。県民の苦しみなどがもっとリアルに伝わるように

県議団で伝承館を視察しました。

入場後、すぐに5分程度の動画を見てから各展示を見るようにルートが設定されています。

その動画は「原発によって、福島(県)も国も栄えていった。みんな潤った、必要なものだった」と言わんばかり。原発はみんなに必要とされてきた、地震や津波が来たから事故が起きてしまった(事故は天災だ)と言いたい、国や東電の姿勢そのものだと思いました。(当時の佐藤雄平知事は、「原発事故は人災だ」と答弁しています。)

建設当時から県民(地元住民)が反対してきたこと、「長期評価」に基づく津波対策を怠った東電や国の責任など、原発について語るのであればこうした面もきちんと伝えるべきです。

その後の展示は、地震や原発事故直後の様子が分かるものになっていましたが、この10年、県民がどんな思いで生きてきたのか、避難者はどうしているのかなど、県民の実態はすぽっと抜け落ちていると感じました。なのに、「イノベ推進で福島は復興！」との宣伝はばっちりしてあり、なんのための伝承館か、と。

成人式参加者へのPCR検査の要望が

　20日の福島民報より。

　伊達市に対し、成人式参加者へのPCR検査実施の要望があげられました。集まった署名は4800人分とのこと！

　平田村などでは、学生など帰省希望者へのPCR検査を実施しており、これは成人式参加者も対象となります。

　コロナ禍で、遠方に住む家族などとの行き来ができなくなり、親の介護のための規制もためらうなどの実態があります。あらゆる人が安心して帰省できるように、県としてPCR検査対象を拡大することが求められています。

帰還困難区域住民の方から要望聞き取り。国と東電に責任認めてほしい

　17日、宮本県議と福島市の村山市議とともに、帰還困難区域の方から要望を伺いました。お話を伺ったのは帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点に住まいがあった方々です。しかしここ何年もの間、町や県、国から何の説明もなく説明会開催の要望にも応えてもらえない、連絡がきたと思えば町営住宅建設のための意向調査が町から届いたが、インフラ整備の話も何もない中で「住みますか？」と聞かれても答えようがない、順番が逆だと、国・県・町への不信感と怒りの声でした。

　「私たち（避難者）が声をあげないとなかったことにされてしまう。こんな事故を繰り返してはいけない、自分たちのような思いをしてほしくない。だから、とにかく国と東電は責任を認めてほしい。」との切実な訴えでした。

　元の家を取り壊すかどうか、先祖のお墓をどうするか、「先祖代々受け継いできた家を自分の代で解体していいのか…。かといって先延ばしにして子や孫にこの決断をさせることはできない…」など苦しい思いが語られました。

　家の解体に関しては、被災者生活再建支援法が適用となり、建物取り壊しが確定すれば支援金が支給されます。「１０年も住んでいなければ再び住むことは不可能、全壊扱いが当然だが自宅は大規模半壊と認定された。賠償も、帰還困難区域なのに今年３月で打ち切られたがおかしいと思う」など当然の訴えです。

　帰還困難区域でさえ、国や東電はこのような対応しかしていないことに驚くとともに、国や東電が事故に対してどれだけ無責任かということの表れだと感じました。

　この10年間、原発事故によって避難を強いられた方々が背負ってきた辛く苦しい思いにもっと寄り添わなければいけないと痛感しました。「県民みんなが被災者」との立場で、幅広い方から要望や実態の聞き取りを行う必要があると感じました。

県政つくる会で検査・医療体制に関する緊急要望

　県内ではこの一か月余りの間に５名もの方が亡くなり、郡山市での感染拡大など深刻な事態となっていることから、「みんなで新しい県政をつくる会」が県に対し検査・医療体制に関する緊急要望を行いました。

　具体的な要望項目として、①死亡事例について、今後の対策のために必要な情報を公開すること（個人情報は除く）、②無症状者を含め関連する人を幅広く捉えてＰＣＲ検査を行うこと、感染拡大する郡山市に人的支援を強化すること、③医療、介護、学童クラブ等の職員にＰＣＲ検査を行うこと、④かかりつけ医がコロナ検査にも対応するための条件整備に支援を強化すること、⑥ＰＣＲ検査実施数を市町村ごとに公表することなどを求めました。

東日本台風から一年。災害復旧と対策は喫緊の課題

　今日で東日本台風（台風19号）から一年となりました。一年たった今も、復旧作業に着手できていない箇所が残っています。

　広範な地域で甚大な被害がありましたが、その復旧に見合った業者の数が少ないため、復旧作業に時間を要しています。

　温暖化による異常気象が深刻化するなか、より一層の対策が求められます。災害復旧だけではなく日常的な防災・減災のために、河川の維持管理費増額が求められます。

川俣町・広瀬川の復旧現場。川の上に仮設道路を敷き作業しています。