17日、宮本県議と福島市の村山市議とともに、帰還困難区域の方から要望を伺いました。お話を伺ったのは帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点に住まいがあった方々です。しかしここ何年もの間、町や県、国から何の説明もなく説明会開催の要望にも応えてもらえない、連絡がきたと思えば町営住宅建設のための意向調査が町から届いたが、インフラ整備の話も何もない中で「住みますか？」と聞かれても答えようがない、順番が逆だと、国・県・町への不信感と怒りの声でした。
「私たち（避難者）が声をあげないとなかったことにされてしまう。こんな事故を繰り返してはいけない、自分たちのような思いをしてほしくない。だから、とにかく国と東電は責任を認めてほしい。」との切実な訴えでした。
元の家を取り壊すかどうか、先祖のお墓をどうするか、「先祖代々受け継いできた家を自分の代で解体していいのか…。かといって先延ばしにして子や孫にこの決断をさせることはできない…」など苦しい思いが語られました。
家の解体に関しては、被災者生活再建支援法が適用となり、建物取り壊しが確定すれば支援金が支給されます。「１０年も住んでいなければ再び住むことは不可能、全壊扱いが当然だが自宅は大規模半壊と認定された。賠償も、帰還困難区域なのに今年３月で打ち切られたがおかしいと思う」など当然の訴えです。
帰還困難区域でさえ、国や東電はこのような対応しかしていないことに驚くとともに、国や東電が事故に対してどれだけ無責任かということの表れだと感じました。
この10年間、原発事故によって避難を強いられた方々が背負ってきた辛く苦しい思いにもっと寄り添わなければいけないと痛感しました。「県民みんなが被災者」との立場で、幅広い方から要望や実態の聞き取りを行う必要があると感じました。
