新地町調査、町長と懇談「町民みんなが被災者です」

　17日は宮本県議と新地町の調査へ。井上町議に案内してもらいました。

大堀町長は「家の外も中も大きな被害。町民みんなが被害を受けています」と。県への要望は「町の財政だけでは復旧・支援実施にも限りがある。激甚災害指定をしてほしい」、「職員不足で町内の被害調査が大変。人的支援がほしい」、「県としても住民目線の支援策を考えてほしいし、今ある制度はもっと知らせてほしい」などなど切実な内容です。

　その後、実際に被害に遭われた住民の方から話を伺いました。

新しい住宅でも、大きな窓ガラスが割れたり壁にひびが入ったりしていました。

中には、「要注意」の判定を受けた住宅もあり、ちょうど屋根にブルーシートをかける作業をしていました。家主の方が中も見せてくださいましたが、壁はほとんど破れており窓ガラスが割れるなど被害の大きさを物語っていました。家財があちこち倒れ散乱しており、トイレなども壊れてしまったそうです。

また地震翌日の強風と大雨で、「あちこち雨漏りしていて大変」とのこと。大きなたるが各部屋に置かれ、壁はすべてプラダンを貼り、雨漏り対策がされていました。

　ほかにもブロック塀が一面まるっと倒れているお宅もあり、あちこちで様々な被害があることが分かりました。

　「保険に入っていても補償額がほんのわずか」など自力の復旧には限界があります。県として被災された方に見舞金を出すなど、直接支援が求められています。

雨を受け止める大きなたる

地震被害調査で相馬市へ。市の迅速な対応に驚き

　宮本県議、吉田県議とともに相馬市へ。村松市議と一緒に、総務部長と懇談し状況説明を受け情報交換をしました。

　相馬市は、発災から23分で災害対策本部を設置し、その約30分後には避難所を開設しました。これだけ迅速な対応ができたのは「10年前の震災と一昨年の台風の教訓」だと総務部長は話します。全ての避難所には備蓄庫が併設してあり、水などを用意していたので今回それを活用したとのこと。

　また「職員不足で被害を詳細にはつかみ切れていないが、10年前の震災よりも瓦被害や建物が歪むなどの被害は多かった。激甚災害に指定してもらわないと、被災者を救いきれない」との声。

　市内を少し走るだけでも、屋根にブルーシートを被せている家がちらほら見受けられますが、業者が足りないため親族や友人同士で協力し合って作業したそうです。市はブルーシートを2600枚（1300戸分）を配布しました。

　被災者の生活再建に向け災害査定など一定期間かかることから、特に技術職を市に派遣してほしいとの要望が出されました。

　その後、避難所へ。市役所隣の体育館が避難所になっており、これも迅速な対応が可能となったポイントです。

　避難されている方は、自宅が５cmも傾き、壁のひびや地面（コンクリート）の地割れなどがあり、「余震もあるので避難している」とのことで、とても不安そうな様子でした。村松市議が「市営住宅への転居なども積極的に考えてほしい」と伝えました。

　避難所開設に当たってはコロナ対策も必要です。そのために用意していたテント２種が設置されていました。

　赤いテントは完全個室になるので授乳や着替えなどをする際にも安心できるつくりになっており、緑のテントは、140cmくらいの高さがあり周りの目が気にならないようになっていました。

　またこの体育館は、バスケットボール仕様でクッション性のある床でした。硬くて冷たい体育館の床とは全く違い、肉体的・精神的な負担が軽減できるのではと思いました。今後の災害に備え、避難所としての活用も含めた体育館の施設設備の充実強化が必要だと思いました。

昨日の現地調査をふまえて県に要望

昨日の現地調査などをふまえて県に要望を行いました。

・丁寧な実態調査を行い全容把握に努めること

・被災者救援の立場で、各種支援制度を積極的に活用すること

・ハウス農家など被災農家への支援を行うこと

等を求めました。

川俣町長選挙、党も応援した藤原一二さんが当選！

　藤原一二候補は、ツイッターなども活用して、学校給食の完全無償化や中心市街地の空洞化対策、子育て支援の充実など、住民目線の施策を訴えました。

　共産党は前回に引き続き藤原氏を応援しました。今回、現職を破り600票の差をつけて当選を勝ち取ったことはとても嬉しいことです。引き続き、住民の暮らし向上のために力を合わせていきたいと思います。

福島県沖地震、高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員とともに現地調査

　13日深夜の最大震度６強の地震で県内各地に被害が。

伊達市伊達郡内では停電、断水等の状況もあり、特に国見町や桑折町では大きな被害が出ています。

　14日は、高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員とともに県議団でも現地調査を行い、二本松市の岳温泉に行きました。

　話を伺った旅館では、建物や道路に大きな亀裂があり、「10年前より被害は大きい」と。建物被害は、つなぎ目の部分が特に大きな被害となっており「今月いっぱいは営業できない。やっと明日から県民割が始まるところだったのに…」と、コロナ禍での災害に非常に苦労されているようでした。発災直後から職員総出で、自宅の片付けもままならないまま、旅館の復旧作業に取り掛かっているとのことでした。

　コロナ対策では、雇調金や持続化給付金など様々な支援を活用しています。融資も受け、その返済が２か月後から始まりますが、先が見えない中で非常に不安な様子でした。「国の支援策に注目しています」との話もあり、支援策の拡充が期待されていることを実感しました。

　その後、県の災害対策課からの聞き取りでは、「目立った被害はなかったようだが、明日以降の大雨暴風で更なる被害が出ることも予想される。県としても注意喚起をしていく」とのことでした。

　10年前の震災を思い出さずにはいられない大きな揺れでしたが、津波もなく思っていたよりは被害は少ないように見えました。しかし、屋根をはじめ住居被害などは各地で起っているようなので引き続き実態調査と県への要望を行っていきたいと思います。

岳温泉付近のクラック

建物に大きな亀裂が

２月議会開会、コロナ対策と10年目の震災・原発事故が最大の課題

　２月議会が開会となりました。会期は36日間で３月19日が閉会日です。

議会開会にあたっての知事の説明では、冒頭にロボテスや伝承館のオープンなど「復興再生が前進している」と発言。一方で、３万６千人もの避難者の生活再建や汚染水対策、風評対策、さらに一昨年の台風被害からの復旧、人口減少対策など多くの課題を抱えていることについては、いつもよりも深刻な様子で述べていたように感じました。

　コロナ対策については、武田病院で新たなクラスターが発生しましたが、新規感染者が減少傾向だとして緊急対策期間を終了することにしました。今後も感染拡大防止は当然必要で、期間の終了以降も事業者などへの支援は欠かせません。

森会長発言は不適切。日本のジェンダー平等の低さが明らかに

　「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」、「組織委員会の女性ははわきまえておられる」など女性蔑視の発言に、ネット署名も一気に広がっています。

　日本はジェンダーギャップ指数121位で、世界的に見ても大きく遅れています。

　福島県では、ふくしま男女共同参画プランで目標を定めており、県の女性管理職の割合は8.0％の目標に対し8.4％で達成をしていますが、全国実績の平均は10％です。審議会については、目標を「いずれの性も40％を下回らない」としており、平成28年度の実績は女性の比率が34.9％です。

　一方、山形県では県が設置する100の審議会や会議のうち、84で女性が委員の半数以上を占めているそうです。県管理職の女性比率は11.4％と全国平均をも上回っています。現職女性知事は、山形県と東京都の２県のみです。