南会津高校の存続を求め、PTA会長などが来庁

　県教委が推し進める県立高校の統廃合（前期計画）に対し、県内各地から反対の声が相次いできました。今月、県教委は高校改革後期計画を示しましたが、前期計画で出された各地の声は一切反映されておらず、県教委の強権的な姿勢がより一層鮮明になりました。

　前期計画で、田島高校に統合する方針が示された南会津高校では、地域住民や首長、中学校・高校の各PTA、同窓会などが一致団結し、署名を集めたり独自に県教委を呼び住民向け説明会を開催させるなど、統合反対の声を上げ続けています。実際、豪雪地帯で公共交通体制も弱く、「冬になれば通えなくなる」などの声も出されています。

　しかし県教委はそうした声を無視し、「統合したら宿舎を作る」などと言い、「統合しないでほしい」との地元の声を聞く耳はありません。ついには、２月議会に統合のための議案を提出するとしていますが、地元合意が得られない状態であり議案を出さないよう県議団は求めました。

　今日いらしたみなさんは、依然として統合反対の立場で、協力要請の趣旨でした。

　南会津町特産の南郷トマト農家の女性は、他県から子どもを含む家族と一緒に引っ越してきました。「高校があったから子育ても安心だった。これまでは毎年県外から南郷トマト農家になるための移住者がいたが、今年はついにゼロになってしまった」と、高校統廃合は町おこし・地域振興とも相容れないとの話でした。

　住民の思いを無視した高校統廃合は今すぐ中止すべきです。

コロナ急増を受け、県政つくる会が県に緊急要望

　まん延防止の対象区域を全県に拡大すること、事業者への支援を増額し、協力金の対象外業種には県独自に支援金を支給することなどを求めました。

　伊達の事業者からも「伊達市も感染者が増えているし心配。まん延防止の対象にしてほしい」と要望が出されていました。

県内でも感染急拡大、無料検査の継続が決定

　昨日は過去２番目に多い207人の感染確認が発表され、今日は300人を超え、過去最多になるとの報道です。

　福島県もまん延防止等重点措置が適用（今月27日～来月20日まで）となり、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、南相馬市の５市を対象区域としました。

　また、無料検査の期間が来月末まで延長となり、検査場所も135ヶ所から162ヶ所へと増やす方向です。詳しくは県のホームぺージ（以下のURL）からご覧いただけます。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/489828.pdf

福島民商の新春のつどい。歌や尺八も披露され明るい会に

　福島民商の新春のつどいが開催され、宮本県議と村山国子・福島市議とともに参加しました。

　梁川町在住の尺八奏者・橘梁盟さんの演奏で開会。橘さんは、全国各地で公演を頼まれていましたが、この２年間はコロナの影響で公演数が大きく減少してしまったとのこと。私も直接聴いたのは久しぶりでした。「春の海」や古関裕而メドレー、最後に「北国の春」～「涙そうそう」～「川の流れのように」が演奏され、口ずさみながら聴く人も。参加したみなさんはとても心が明るくなった様子で、私も演奏を生で聴ける喜びを実感しました。

　会長の挨拶のあと、市議会・県議会報告。市議会報告では、非課税世帯への10万円について質問が出されたり、県議会報告では国政に関わって、岸田政権が企む改憲の危険性や事業者支援の拡充など、原発汚染水海洋放出のたたかいや気候変動と再エネ推進について報告しました。

　金子恵美衆院議員や岩渕友参院議員からは、メッセージが寄せられました。

　他団体からの連帯メッセージが紹介されたり、参加者が民謡を披露したりなど、とっても明るく晴れやかな気持ちになるつどいでした。

1/18付福島民商ニュースより。県内で中小企業が果たす役割は大きい

民謡を披露する菅田さん。奥が橘梁盟さん。

２月議会に向け知事申し入れ。こんなに知事と意見が一致したのは初めて

　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有やコロナで苦しむ国民・事業者への支援が不十分な点など、やっていることは安倍菅政権以上にひどい中身となっています。この岸田政権と対峙し、県民の命と暮らしを守るべきとまず初めに求めました。

　コロナ対策では、検査体制の拡充、オミクロン株の症状が風邪と似ていることから積極的に検査を受けるよう呼びかけること、ワクチン３回目接種の素早い対応、病床確保のための医療機関支援、保健所体制の拡充、事業者支援の拡充などを求めました。

　コロナ対策に関わる要望の内容に知事も非常に共感したようで「全く同感です」と何度も発言し、国のコロナ対策のひどさでお互いの意見が一致しました。今までないことで、とても驚きました。

　そのほか、原発汚染水対策や避難者支援、気候危機打開の本気の取り組み、農林水産業支援、高校統廃合の中止などの教育行政、ジェンダー平等について要望しました。

　最後に知事は、「県民の命と暮らしを守るために何をすべきか。政府がやろうとしていることは県がこれまでやってきたことと大きく乖離していてとても驚くことばかり。検査体制は確保しなければならないと考えているが、国の言う基礎疾患のない若者には検査をしない方針などあり得ない」と述べるなど、非常にかみ合う申し入れでした。

県政つくる会との懇談。福島医療生協の汚染水海洋放出反対を求める署名

　県政つくる会の会議では、県議団から１２月議会の内容や政調会で明らかになったことなどを報告。参加者からは各団体の取り組みや県のコロナ対策について討議しました。来月の議会前には県の予算について意見交換を行います。

　福島医療生協では汚染水（処理水）の海洋放出反対を求める署名に取り組んでいます。岩渕友参院議員にもお願いしたい、県議団にも協力をと要請にいらっしゃいました。「一緒に頑張りましょう」とエール交換。

政調会２日目ーコロナ対策、原発汚染水、原発避難者訴訟など損害賠償について

　保健福祉部全体の予算は1564億円と見込んでおり、うちコロナ対策費は412億円です。県内でもオミクロン株の感染が８割となっており、感染者のうち若年層（30代以下）は75％を占めています。全国的に高齢者の感染も増えており、本県も同様の状況となるだろうとのことです。引き続き、原則入院対応を求めました。

　原発避難者支援について、生活支援相談員は今年度は127人配置されていますが、避難の長期化に伴い必要な支援は複雑化していることや復興公営住宅での孤独死増加など、避難者支援はますます求められています。しかし県は避難者数の減少に伴い人数を減らすとしています。最後の一人まで寄り添う県の姿勢が必要です。

　オミクロン株の市中感染が隣県（山形県）で確認されたことにより、ウェルシアなどの薬局を窓口として、県内でも今月３日～無症状者でもPCRなどの検査が無料で受けられることとなりました。しかしすでに今月初旬に「もうキットがないので検査できない。キットの入荷見込みも不明」と言われ、検査を受けられなかったとの住民の声がありました。これについて県は、地域や特定の期間にキットが偏らないように対応すると説明しました。

　原発汚染水の海洋放出について、多くの県民・国民が納得していないにもかかわらず東電は粛々と海洋放出に向けた準備を進めています。先月21日には、海底トンネル建設のための事前了解願いが県にも提出されましたが、了解すべきでないと繰り返し求めました。すると部長が「国全体の問題だ」と幕引きを図るような発言でした。

　土木部では除雪対応について質疑。ここ数年はまったく雪のない年もありましたが、今年は連日雪が降り圧雪、歩道が使えない状態、車のスリップや転倒など雪による事故や怪我が多発しています。県としても対応しており、すでに予算が底を尽きたという福島市とも連絡を取りながら除雪の対応をしているとのこと。除雪がご近所トラブルに発展してしまうことや高齢者が外出できなくなるなどの問題もあるため、対応の強化を求めました。また、土木の担い手確保としてインスタグラムを活用するとのこと。ＳＮＳは情報発信には長けていると思いますが、着実に担い手確保へとつなげるためにはインターンシップや労働環境の改善などほかの手立ても必要だと考えます。インスタのフォロワーは1000人とのことでした。