来月27日(日)に郡山駅前で日本共産党街頭演説会を開きます。
お話するのは、福島出身・いわぶち友参院議員と、笠井亮衆院議員です。２人とも原発問題や気候危機対策に積極的に取り組んでいます。
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２月議会開会。知事は自身の「成果」を強調、県民の思いとは不一致
今日、２月議会が開会し、来月２２日までの３７日間の会期です。
請願では、南会津高校の統廃合中止を求めるものや汚染水海洋放出のための「事前了解願い」を認めないよう求めること、水田活用交付金の減額見直し中止を国に求めることなどのものが出されました。
知事は所信表明で当初予算１兆2677億円を掲げ、プロジェクト別に主な事業等について説明しました。
震災・原発事故からの復興については、避難指示解除や道路などのインフラ整備が進み復興が前進していると強調。避難者の生活再建などいまだ多くの困難を抱えていることについても触れました。また知事は、①イノベ構想の司令塔と位置付ける国際教育研究拠点の整備、②ALPS処理水処分の責任ある対応、③特定復興再生拠点区域外の対応について国に重点的に求めてきた結果、国の予算にも盛り込まれたと自身の成果を強調しましたが、「汚染水は海に流さないで」との県民の願いには背を向け、避難者置き去り・切り捨ての現状に反省はありません。今回の知事説明は、いつにも増して「復興」を強調し、被災の実情などを隠そうとする姿勢に感じました。
コロナ第６波による爆発的な感染拡大への対策は、まん延防止を全県に適用し、より強い対策を講じていると述べましたが、保健所や医療現場の人員不足などひっ迫した状況の改善に向けた説明は一切ありませんでした。
全国的にも大きな課題となっているヤングケアラーについては、実態の早期把握と支援に取り組む方向が示されました。高齢化による担い手不足などにより、商店街等のにぎわいが失われているとして、まちづくりの担い手育成やまちなかの活性化・魅力の向上に取り組むと述べましたが具体的な内容までは触れませんでした。
県教育委員会が「ＡＬＰＳ処理水」に関するチラシの実態調査を開始
国が、県教委も市町村教委も飛び越えて、学校に直接「ALPS処理水」チラシを送付し、チラシの内容はもとより配布方法も大問題となっています。
県教育委員会は、各市町村学校での配布状況について実態調査を開始したようです。
県議団は、４日に配布状況の調査とチラシの回収・配布中止を求めていました。
知事と教育長宛に「ＡＬＰＳ処理水」に関するチラシの配布中止と国への抗議を求める申し入れ
復興庁と資源エネルギー庁がそれぞれ作成したカラーチラシ「ＡＬＰＳ処理について知ってほしい３つのこと」、「復興のあと押しはまず知ることから」が、県教育委員会および市町村教育委員会を飛び越えて、各小中学校に直接届けられていることが明らかになり、各地で大問題となっています。
岩手県では、首長らが遺憾の意を示しており配布を中止する自治体が相次いでいます。
「ＡＬＰＳ処理水」の処分方針については、漁業者をはじめ多くの県民が反対し、各地方議会でも海洋放出に反対または慎重対応を求める意見書が次々と採択され、県民の理解は全く得られていないのは明らかです。また、国・東京電力は「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」とした約束を反故にして、一方的に処理水の海洋放出を決定し、海底トンネル建設のための事前了解願を提出するなど、世論を無視して海洋放出にひた走る国・東電の姿勢が問題となっているわけです。
「ALPS処理水」については、科学だけではなく社会的な視点で見る必要があり、子どもたちに一方的な主張だけをすり込もうとする今回の国のやり方は断じて許されるものではありません。
また、県・市町村教育委員会を通さず、直接各学校に積極的活用を呼びかけることは政治の不当な介入ではないでしょうか。
毅然とした対応で、配布中止を決断し国に抗議するよう県と県教委に求めました。
保健所職員増員やコールセンターの対応改善などを県に要望
感染急拡大に歯止めがかかりません。新規陽性者は多くの市町村で確認され、人数も連日400人を超えるなど急拡大の状況です。
それに伴い、「コールセンターに電話をしても繋がらない」、「検査キットがなくて検査が受けられない」など切迫した相談が寄せられています。県民が不安に感じるのも当然です。そうした対応の改善を求め、県に申し入れました。
川俣町で毎年恒例の新春のつどい。コロナ急拡大のため演奏は中止、ごく短時間で。
党川俣町委員会主催で毎年行ってる「新春のつどい」が開催され、私も県政報告をしました。当初は、ハーモニカ演奏も行う予定でしたが、感染急拡大や全県的にまん延防止が適用となったため、急きょハーモニカ演奏は中止となりました。
コロナからどう命を守るのか、検査体制の拡充などでは知事と意見がかみ合ったことも報告しつつ、ワクチンの迅速な接種や保健所・医療体制の拡充が急務だと話しました。国の病床削減計画についても質問が出されましたが、コロナ禍でも病床を減らそうとする国、それの批判もしない県の姿勢は冷たいものです。
原発事故の避難者追い出し裁判や汚染水海洋放出など、県民切り捨ての内堀県政の実態を報告し、夏の参議院選挙と秋の知事選挙で一緒に政治を変えようと訴えました。
石河ルイ町議からの町政報告では、再エネ省エネに関わって、町として2030年までに二酸化炭素排出量35％削減などの「省エネ計画」を策定しており、さらに３月議会には再エネの外部事業者を規制する条例を制定する方向とのことです。
コロナ対策では、５回にわたる事業者支援を行い、18歳以下の10万円給付は所得制限を撤廃するなど対応していることが報告されました。
