党伊達市議団（佐藤きよじ市議、近藤真一市議）とともに、伊達市に対して二度目の申し入れを行いました。
市が先日発表した、独自の支援策は市民や業者に寄り添ったものと感じられること、全県的に見ても先進的な内容だと思っている旨を述べながら、要望を伝えました。
相馬市や南相馬市で実施が報道された、全国一律の10万円の支給制度に関して、伊達市でも早期支給を要望しました。市長の意向としても速やかに対応したいと考えており、現在検討中とのこと。（※5月3日の民報新聞では、伊達市は15日から支給と報道）
また、雇用調整助成金の申請についても、全県で61件が計画策定、申請は9件、支給されたのは全国でたったの3件との実態を伝えながら、伊達市としても社労士との連携を検討してほしいと要望しました。
さらに災害時の対応についても要望。伊達市は昨年の台風19号で甚大な被害を受け、３月末に避難所を閉めたばかり（県内で最後まで避難所を開設していた）です。
ただでさえ市の職員体制も不十分な中、もし仮に今災害が起きればどうなってしまうのかと対応してくださった市職員の方も不安を吐露していました。災害に備え、対応を検討するとともに、これまで削られてきた職員（市町村も県も）体制を強化するべきです。
