コロナで困窮する学生への支援ー福大の取り組み

コロナウイルスの影響でバイト先が休業など、学生を取り巻く状況は深刻です。福島大学ではいち早く学生の実態調査を行い、JAと連携しお米などの物資提供や農業アルバイトなどに取り組んでいます。その中心となっている小山先生にお話を伺いました。

①全体像

・福島大学は、院生も含め約4200人の学生がおり、県外から来ている学生は約半分、うち寮生は500人（寮の家賃は月8,000円）

②リモート授業について

・オンライン授業について。前期（９月末まで）はリモート授業を行う。全員が対応できるようにパソコンやタブレットの無償貸与などを行っている。それでも250人の学生はネット環境が整備できないため大学の図書室などを利用できるようにしている。

・zoomの様な双方向では通信料がかなりかかる、国からもデータダイエットの要請が来ている。オンラインは週２～３コマ。オンデマンド（ダウンロード可）が８割。30分動画をアップするにも１時間かかる（これまでは５分で済んだ）

③生活面について

・学生の実態。

例１）アパート家賃５万円、学費月々５万円（年間60万円）、プラス食費や通信料などで15～16万円かかっている。

例２）アパート家賃・授業料を親が仕送りしてくれる場合でも、食費などの生活費は自分で稼がなくてはいけない。約７万円分。

例３）奨学金月４万円。他の学費や生活費６～10万円をバイトで工面していた学生は一番大変。こういう学生が一番多い。

・学生はこれまでもアルバイトをして学費などを自分で工面してきた。しかし今はバイト先が休業などでバイトができず経済的に困窮している。早い所では２月～、４月以降は多くの学生がバイトをしている居酒屋なども休業となり、学生は収入がゼロになった。今後も、時短営業や３密を避ける営業となれば人員も不要、バイトから切られるため学生がバイトできず経済的に苦しい状況は続くだろう。

・東北や北関東出身者が多いので、親の所得も決して高いわけではない。

④福大が行ってきた支援

・４月、福大の「ライブキャンパス」を使って全学生の実態調査を行った。その結果で「食料に困っている」という学生が多かったことから、４月20日、JAと連携し１トンのお米を、500人の学生に配布。その後、レトルトや缶詰、干し芋や卵など寄付を受けたものを学生に配布してきた。

・福大独自の基金を作り、学生に５万円の貸し付けを行っていく。

・JAと協力し、学生の農業アルバイト。時給800円、送迎、昼食付。収入を得られることや体を動かせるなど学生からも好評。農家の方も外国人実習生などが見込めないことなどもあり、お互いのニーズが合致。JAも仲介料をとらない。夏は選果場でのバイトなど今後も続けていく。

・相談窓口設置して心理カウンセラーの教員がワンストップで対応。その後具体的な相談は担当窓口につないでいる。

⑤要望など

・学生の半分は県外出身者だが、学部別にみると食農学類は県外出身者７割。しかし全国的に農業系の学科で学ぶ学生は、学んだ地域に残り就職（就農）することがほとんど。今後の社会を担う、地域のためにがんばりたいという学生の意欲を今こそ支えてほしい。

・学費が高すぎる。せめて今年は授業料無料に、など思い切った判断をしてほしい。諸外国では授業料無料のところもあって、世界的に見ても日本は学費が高いから。

・福大では「コロナで退学者を出さない」との思いで支援を行い、アンケートやオンラインでの面談（のようなもの）をするなかで学生の困窮度などを一定把握できるようになってきた。県としても学生の実態を把握してほしい。そして困っている学生にしっかりと支援をしてほしい。

深刻な実態と切実な要望が寄せられました。引き続き県内各地の大学等の実態調査を行います。今こそ学生支援の実現を求め取り組みます。

県保険医協会と懇談、実態をお聞きしました

県議団で、県保険医協会の事務局長と懇談しました。県保険医協会として、保団連が行っているアンケートを使って実態調査をしており現在集計中とのこと。

現時点では、軒並み収入減との回答で、３割減が大半。小児科や施設訪問を行っていた歯科などは７割減というところもあり、深刻です。

診療報酬が２か月後に出ることから、影響の実態は来月以降より明らかになるとのことですが、やめざるを得ないところも出る可能性は十分にあるとのこと。

国の持続化給付金は、「収入が５割減」というハードルが高くて対象にならないため申請できないとの実態も出されました。

保健所の体制を増やすことも要望として出されました。

県内の医師不足は震災以前から深刻でしたが、震災と原発事故でより一層深刻に。その後、東京など県外からの医師派遣を受けてきましたが、今回のコロナのような状況ではそこに頼りっきりでは対応不可能です。

また、県内の医科の開業医については平均年齢が60歳を超えたとのことで、医師不足と合わせて高齢化の実態も明らかになりました。

全国の学生が要望している学費半額の運動は、県内の大学でも広がっています。同時に、二本松市では市内の病院に就職することが条件で医学生向けの奨学金制度を持っています。こうした取り組みを今こそ県内各地に広げ、医師不足の解消などに本気で取り組むべきです。

県生活衛生協同組合から飲食業などの実態をお聞きしました

　県議団で、県生活衛生協同組合の事務局長から実態をお聞きしました。組合加盟業種は１２種で、興行、クリーニング、理美容、旅館ホテル、飲食業など多岐にわたります。

　事務局長は、「一番は、終わりが見えないから困難だ」と。国の持続化給付金は５割減が条件で、これがそもそも高いハードルになっている。５割も減少していれば200万円では足りない。一度きりの給付では足りない。条件に合致しないと支援が受けられない仕組みでは本当の意味では救われない、などとても共感できる話でした。

　今回は、県も独自支援策を打ち出してはいますが、そもそも支援対象にならないなどまだまだ壁があります。今こそ思い切った支援策を作り、すべての県民を守るべきです。

伊達市に３回目の申し入れ

　伊達市議団と、市に対して申し入れを行いました。これで３回目です。

　伊達市では、県の休業要請対象外の事業者に対しての支援策が決まるなど、この間市独自の支援策が実施されており、ほかの分野でも更なる支援策を求めました。

主な内容は以下の通り（詳細は要望書をご覧ください）

１、全市民を対象にした支援金給付

２、内定取り消し者・失業者への支援策

３、生活困窮者の実態把握と低所得世帯への支援策

　私からは、浪江町から原町に避難し災害公営住宅に住んでいた方が亡くなって２か月後に発見されたという新聞報道を受け、伊達市でも一人暮らしの高齢の方が多いことから、見回り訪問なども含めた支援の強化を求めました（コロナ感染防止は基本としながら）

　あわせて、情報発信についてネットだけではなく紙媒体での情報提供を強化してほしいと求めました。

赤旗日曜版をもって訪問、どこでも会話が弾みます

　16日、保原支部の方と地域を訪問し、新型コロナでのお困りごとなどを聞いて回りました。赤旗日曜版を持って、制度紹介や申請に役立つ記事を紹介。

今週の日曜版

　こういう状況もあってか、なかなか会えない方とも会って話をすることができました。

「アベノマスクはもういらない、お店で買えるし手作りのもたくさんあるから。その分のお金を医療機関など必要なところへの支援に使ってほしい。私たちの税金、きちんと使ってほしい」

「どうしてこんなに後手後手なのか。早く政権交代してほしい」

「国会中継などテレビを見ているが、検察庁法の改定案は本当に許せない。今あんなことをやってる場合じゃない。これまでのモリカケ桜などの首相の対応はひどかったし、結局そのつじつまを合わせるためでしょ！」

など、怒りや不満などの声が噴出！

伊達市、飲食業以外への支援金支給を決定

昨日、市長が記者会見を開き、新たな支援策が発表されました。

飲食業者以外の事業者が売り上げ２割以上減った場合、10万円の市独自支援金給付を決めたとのこと。

県も自粛要請外の事業所にも支給を決めましたが、収入が５割減で持続化給付金の給付を受けたことが条件となっており、条件緩和と金額の増額(この支援金は一律10万円)が必要です。

また、伊達市は国の10万円の申請書が12日頃から全世帯に届き始めています。昨日の段階で約8,000件の申請があったとのこと。伊達市では専門チームを結成し対応。より早く支給できるように体制がとられています。

コロナ軽症者受け入れ、いわき市でも

福島市のアパホテルに続き、いわき市の東横インでも受け入れが決定しました。

100室確保、一棟すべてを県が借り上げます。

運営はいわき市と共同で行い、看護師２名が日中は常駐。医師は電話での対応。ICTを活用してオンラインで常時確認できるようにするとのこと。